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前回は防犯カメラが「防犯」以外で使用されるということで、「人数カウント」や「顔認証」を利用したマーケティングについて、
説明しました。その続きとなります。
この情報を基にマーケティング戦略がたてられるのです。
小売業を例として挙げてみよう。
店舗の出入口の防犯カメラを顔認証システム化すれば、まず、要注意人物の判定が即座に可能です。
さらに、年齢や性別などの属性分析を実施。そうすることで、全来店者の測定が可能となり、そのデータは、次回のマーケティングに活かせる。
何十・何百という店舗を抱えている大手の小売業でしたら、各店舗の来店者数を時間毎にまとめれば、どの時間にどの客層の人たちが来店するかを把握することができる。
それにより、店舗ごとに客層にあわせた商品を陳列することで、売上の期待が高まります。
また小売業の例となりますが、今後は店舗内の防犯カメラの利用シーンです。
通常は万引き防止を主として設置されている、店内の防犯カメラ。
これを「動線分析」に利用してみましょう。すると、来店者の動線を可視化することができます。
これにより、売っていきたい商品のところにお客が訪れているか、またはどの棚にお客様が立ち寄っているのか。
などが判断できます。
または、特価商材を実施した際に、本当にお客様が食いついていたのかという効果も測定が可能です。
小売業だけでは、何か足りないので、今度は製造業を例に挙げてみよう。
こちらも「動線」を可視化することで、作業員がどのように動いて仕事をしているかが理解できる。
それにより、無駄な動きなども把握でき、より生産性向上を目指した、設備のレイアウトや、人員配置の変更計画も考えることが可能となり、業務効率化へとつながる。
防犯カメラの映像は、ネットワークを利用することで、遠隔から見ることが可能となっている。
それを顧客サービスとして利用することで、他のと差別化が図れそうだ。例として、幼稚園の映像を保護者のスマホなどから、見えるようにすればどうだろうか。
子供の現状を把握でき、安心を提供できる。
老人ホームに関しても同様だ。お年寄りの様子を外から見れれば、安心だろう。
また、遠方に住んでいてなかなか会いに行けない人にとっては、非常に助かるのではなかろうか。
ただ、当然プライバシーの問題も発生するので、こちらとの兼ね合いは、当然注意しなければならない。
このように、ざっと並べるだけでも、防犯カメラを利用してのソリューションをこれだけ述べる事ができる。
防犯カメラが「防犯」だけでないことを理解していただけたと思う。
肖像権といったプライバシーの問題に留意しつつ、防犯カメラを利用した新たなビジネスチャンスを見つけてもらいたい。
それではこの辺で。
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