ストーカー対策に防犯カメラを活用する

ストーカー被害は年間で2万件とも言われており、ストーカーがより悪質な形となれば傷害や殺人など取返しのつかないことになる可能性もあります。ストーカーの加害者は認知の歪みを起こしており相手のためを思ってストーキングしています。本人はストーキングではなく見守りのつもりなのでしょうが被害者は身の危険を感じており日常生活に支障をきたす場合もあります。ストーカーは警察に相談してもすぐに動いてもらえない場合もありますので、被害が起きているのであれば軽微なうちに証拠を残しておくことが重要になります。

ストーカー被害

ストーカーと言えばまず思いつくのが付きまといや待ち伏せなどの自宅周辺や勤務先に付いてくる行為です。そうした行為は一般的ではありますが、他にストーカーは様々な方法でストーキングしてきます。会うことを拒否しているの執拗に連絡を取ってくる、自宅に帰るのを見計らっておかえりなさいなどのメールを打ってくるなど、どれも一方的で被害者の精神を少しずつすり減らしていきます。

そうした行為は彼らにとっては愛情表現なので、相手が応じなければストーカー行為はエスカレートしていきます。電話やメールなどで暴言を吐く、ひどい場合だと汚物を送り付けるなど常軌を逸した行動も見受けられます。そうした悪質なストーカー行為は何らかの対策をしなければ悪化する一方であり、最悪の事態にもなり兼ねません。

防犯カメラで抑止、証拠撮影

ストーカー対策にもっとも有効なのが、防犯カメラを活用することです。彼らは自分が悪いことをしているという自覚がありません。そのため防犯対策がなければますます増長することになります。実際に付きまといや待ち伏せにあった場合に、同じ人物が執拗にストーキングしていることを防犯カメラ映像で撮影し証拠映像として残しておくことで警察に証拠資料として提出することができます。

防犯カメラの画質は近年、かなり向上しており200万画素、400万画素のカメラと高画質化しています。高画質な防犯カメラを設置することで、細かい部分までしっかりと映像に残しておくことで、実際の被害の証拠資料としての価値を高めます。

まずは警察に相談を

ストーカー規制法が制定されることになった桶川ストーカー殺人事件は、初めは交際相手だったものの、徐々に本性を現してくる加害者に対して、ただ怯え嫌がらせの被害は大きくなるばかりでした。当時では警察が被害届けを受理せずに不正したことが大問題となり、ストーカー規制法が制定されたことによってストーカーに対する世間の目は厳しくなりました。警察もストーカー行為に対しては厳しく取り締まりを行っていますので、まずは警察に相談に行くべきです。ちなみにストーカー行為による罰則は以下のようになっています。

罰則

ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第18条)

禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(第19条)

禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第20条)

 

現在ではストーカーに対しては警察も問題視しており被害が大きくならないように対策を講じています。例えばストーカー行為をしている人間に注意勧告を行ったり、防犯カメラの貸し出しを行う場合もあります。そうした警察の支援があれば一人ではないという気持ちが生まれ安心することができます。

防犯カメラ設置の注意点

防犯カメラを設置する場合は、注意して設置することが重要です。マンションであればエントランスに防犯カメラを設置することで、郵便受けの中を見られたり、監視されたりした場合に防犯カメラの映像を残しておくことができます。

マンションの大家にストーカー被害を受けていることを伝えれば何らかの対策をしてもらえます。ストーカー規制法が制定されたことにより、賃貸マンションにも防犯対策を支援するように定められているからです。

既にストーカーの被害届を提出しているのであれば、防犯カメラの設置は問題なく支援してもらえますので、まずは自分で防犯カメラを設置することも含めて回りに支援を求めてください。そして防犯カメラを設置する場合はプロの工事業者に依頼するようにしましょう。

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