大阪府の防犯カメラ補助金情報

大阪府堺市

①対象団体、対象者

堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部、西堺事業場防犯協会、中堺事業場防犯協会、南堺事業場防犯協会、北堺事業場防犯協会、黒山事業所防犯協会に加入している各企業等

②補助の対象

・防犯カメラ・録画装置等の機器購入費

・防犯カメラの設置に関する調査設計費

・防犯カメラの設置工事費

・その他、表示板等防犯カメラ設置関連費

③補助金の額

・設置費用の50％(1円未満切り捨て)

・1台につき(10万円まで)

参照ページ：大阪府堺市

大阪府箕面市

①対象団体、対象者

防犯カメラを新設する自治会

②補助の対象

・補助対象経費とはカメラ本体、カメラ附帯機器、SDカード、設置に伴う工事費など、そのほか防犯カメラの設置に必要な経費

・カメラはカメラ本体に記録媒体（SDカードなど）を内蔵し、録画するものに限ります。

モニター監視、インターネットで閲覧するカメラは対象外です。

③補助金の額

・既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲内→補助率4割

　（例）必要経費が20万円の時、8万円を市で補助、12万円を自治会が負担

 ・既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外→補助率8割

　（例）必要経費が20万円の時、16万円を市で補助、4万円を自治会が負担

・ 結成後2年以内の自治会からの設置申請→補助率9割

 （例）必要経費が20万円の時、18万円を市で補助、2万円を自治会が負担

補助金の上限額は18万円です。

参照ページ：大阪府箕面市

大阪府守口市

①対象団体、対象者

・守口市商業連盟

・商店会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会等

・法人又は非法人組織の個人商店からなる団体及びその連合組織（構成店舗数が10店舗以上）

・その他市長が特に認める中小商業団体

②補助の対象

・防犯対応設備の設置及び商店街街路灯のLED化に要した経費とし、その額は50万円以上とする。

・防犯街路灯の電気料金

③補助金の額

・防犯対応設備の設置及び商店街街路灯のLED化対象経費の20%の額とし、60万円を限度とする。

・防犯街路灯の電気料金対象経費の50%以内の額

参照ページ：大阪府守口市

大阪府東大阪市

①対象団体、対象者

・事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)

・商店街振興組合

・その他市長が適当と認めるもの(任意団体)

②補助の対象

防犯カメラ          

防犯カメラの設置・撤去   

補助対象経費の40％以内

③補助金の額

別表のとおり(但し、予算の範囲内)

補助限度額 1団体につき500万円

参照ページ：大阪府東大阪市

大阪府和泉市

①対象団体、対象者

町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体

②補助の対象

町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体が防犯カメラの設置にともなう電気料金、修繕に要した費用の一部を補助します。

③補助金の額

・電気料金に係る補助金の額は、毎年4月1日現在において設置されている防犯カメラにつき交付するものとし、その額は電気料金の毎月の請求額（契約種別が100ボルトアンペアをこえるものについては、50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの料金単価を適用する。）の2分の1に相当する額（その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とします。

・修繕費に係る補助金の額は、修繕に要した費用の合計額の2分の1に相当する額（その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、1台あたり20,000円を限度とします。

参照ページ：大阪府和泉市

大阪府岸和田市

①対象団体、対象者

補助金の交付の対象は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるものであって、市内に所在するもの（以下「町会等」という。）とする。

②補助の対象

この要綱に基づく補助金の交付対象者は、防犯カメラを新たに購入し、設置する町会等であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

・設置場所については、街頭犯罪抑止及び子どもや女性を犯罪から守るため、可能な限り岸和田警察の助言を受け、道路や公園など不特定多数の者が利用する空間が撮影される場所に設置すること。

・防犯カメラの管理運用規定等を策定すること。

・防犯カメラの撮影区域内の住民等の同意を得ていること。

・防犯カメラの設置にあたっては、設置箇所の所有者等から占用許可等を受けていること。

③補助金の額

補助金の額は、前条の補助対象経費の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、各町会等への補助台数に15万円を乗じた金額を補助限度額とする。

参照ページ：大阪府岸和田市

大阪府茨木市

①対象団体、対象者

市に届け出た自治会又はおおむね小学校区を単位とする地区連合自治会

②補助の対象

区域内に設置する防犯カメラ費用

③補助金の額

購入費又は賃借費（初年度分）の4分の3

上限額  1台15万円（1自治会等あたり2台まで）

参照ページ：大阪府茨木市

大阪府藤井寺市

①対象団体、対象者

地区自治会

②補助の対象

この補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。

・街頭防犯カメラの新規設置経費

・街頭防犯カメラの機器更新及び機器増設経費

・街頭防犯カメラの機器修繕経費

③補助金の額

補助金の額は、前項に定める補助対象経費の２分の１の額とし、新規設置・更新・増設については1地区１５０万円を、機器修繕については１地区５万円を限度として予算の範囲内で行うものとする。

参照ページ：大阪府藤井寺市

大阪府富田林市

①対象団体、対象者

自治会など

②補助の対象

・防犯カメラや画像装置等の本体費用

・防犯カメラや画像装置等を設置するために必要な経費

・防犯カメラの撮影を示す看板の設置費用

③補助金の額

防犯カメラ等の設置に係る経費の3分の2（1,000円未満切捨）【1事業につき50万円を限度とします】

参照ページ：大阪府富田林市

大阪府河内長野市

①対象団体、対象者

自治会など

②補助の対象

・防犯カメラや録画装置等の本体費用

・防犯カメラや録画装置等を設置する場合に必要な経費

・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用

③補助金の額

補助対象経費の2分の1（1団体につき上限30万円）

参照ページ：大阪府河内長野市

大阪府豊中市

①対象団体、対象者

市に自治会として届出のある団体で、その区域が概ね住居表示の街区符号

②補助の対象

防犯カメラの設置に要する経費のうち、対象となる経費に関して、年度1回限りの補助

③補助金の額

・補助対象となる経費の2分の1（千円未満切捨）ただし、1申請あたり100万円が上限です。

・令和4年度　市予算額100万円（毎年度の予算の範囲内で行います。）

参照ページ：大阪府豊中市

大阪府吹田市

①対象団体、対象者

商店街・小売市場

②補助の対象

商業共同施設（アーチ、冷房施設、放送施設、公衆便所、防災施設、駐車場及び駐輪場、街路灯及び防犯灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ関連施設、情報管理システム）の設置等に要する経費

③補助金の額

補助率：対象経費の15/100～30/100

補助限度額：5,000,000円

参照ページ：大阪府吹田市

大阪府柏原市

①対象団体、対象者

自治会・町会

②補助の対象

参考ページをご確認ください。

③補助金の額

参考ページをご確認ください。

参照ページ：大阪府柏原市

大阪府泉大津市

①対象団体、対象者

自治会（市に自治会として届出のある団体）

②補助の対象

・防犯カメラの購入費、取付工事等設置に要する費用一式

・防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費

・この要綱による補助を受けて設置した防犯カメラの修理に要する費用             

③補助金の額

補助対象経費の50％（千円未満切捨）で1台につき上限15万円（修理は1台につき上限3万円）

参照ページ：大阪府泉大津市

大阪府南河内郡河南町

①対象団体、対象者

補助対象者は、河南町区長会を構成する地区

②補助の対象

防犯カメラの設置に必要な機材購入費（カメラ、デジタルレコーダー、カメラ用電源、支柱等）とその工事費用、防犯カメラ設置表示板の設置費用とする。

③補助金の額

補助金の額は、補助対象となる経費の額の４分の３以内(千円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、その額が防犯カメラ1台につき、150,000円を超える場合には1,500,000円に当該補助の対象となる防犯カメラの台数を乗じて得た額を限度とする。

参照ページ：大阪府南河内郡河南町

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