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電気用品を購入する際のPSEマークとはご存じでしょうか？PSEマークとは電気用品安全法に定められた、家電製品を販売する際に取得、記載しなければいけないマークです。PSEマークがついていない電気用品を販売する場合は、違法になりますので基本的にはPSEマークが付いていることが前提となっております。
しかしPSEマークを入れる基準がありますので、今回はどういった場合にPSEマークが必要になるのか、またどういった場所にPSEマークが記載されているのか解説いたします。PSEマークが付いてない防犯カメラの場合、発火の危険性などもありますのでご注意ください。
電気用品安全法とは
電気用品安全法とは、100Vコンセントをつなぐ電気製品を使用する際に、発火、火災、感電の危険から消費者を保護するための法律です。これらの法律によって、電化製品を販売する事業者、メーカーはPSEマークの認証を受けた製品しか販売することができません。PSEマークには以下の２種類があります。
特定電気用品（高危険度が予測され、厳重に審査される電気製品）
高い安全性が要求される116品目で、PSEマークは菱形となります。このマークでは工場の監査が要求されています。
特定電気用品以外の電気用品（それ以外の電気製品）
それ以外の電気用品は341品目で、PSEマークは丸形となります。身近なもので言えば、扇風機や電気カーペットなどがその対象となります。
防犯カメラにはＰＳＥマークが必要なのか？
実際に防犯カメラにはＰＳＥマークが必要なのかどうかでいえば、結論から言えばＰＳＥマークは必要ありません。防犯カメラは情報機器となりますので、電気用品ではないためＰＳＥマークが必要ありませんが、ＡＣアダプターにはＰＳＥマークが必要です。ＰＳＥマークの電気用品の区分としましては直流電源装置になります。
防犯カメラまたはレコーダーの電源を送るためのＡＣアダプターにはＰＳＥマークが付いていないと販売することはできません。まずはＡＣアダプターのＰＳＥマークを確認するようにしましょう。
最近、普及が増えているバッテリー式の防犯カメラですが、これにもPSEマークが必要です。バッテリーはほとんどがリチウムイオンバッテリーを使用していますが、リチウムイオンバッテリーは発火の危険性がありますので、PSEマークが必要になります。
ＰＳＥマークの違法事例
過去には大手企業から通販サイトでもＰＳＥマークがない製品を販売したことによる違反事例が多くあります。中でも近年増えている通販サイトでの購入や、クラウドファンディングサイトでの購入した際に、ＰＳＥマークの付いていない製品を購入してしまったと消費者センターへの問い合わせも増えているようです。
基本的には販売事業者、製造メーカーへの違反、罰則となりますが利用者においても粗悪な製品を使うことによる発火の危険も心配ですので、事前にＰＳＥマークの付いている商品を購入するようにしましょう。
当店の防犯カメラは全てＰＳＥマークを取得しております
当店で取り扱いしている防犯カメラに付属されているＡＣアダプターは全てＰＳＥマークを取得していますのでご安心ください。他にも電波が出るワイヤレスカメラについても、電波法に順守した技適マークも付いておりますのでご安心ください。
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