防犯カメラは資産になるのか？法人の節税対策に使えるのか検証

もし自分がマンションのオーナーだったり、会社の社長だったとして、安全のために防犯カメラを設置しようと考えたとき、防犯カメラなどの機器は資産として、計上することが出来るのか？という疑問を持つ人もいらっしゃるだろう。実は、経費として認められます。防犯カメラやレコーダー、さらにはモニターを防犯設備として使用する場合、分類上「放送用機器」としてみなされ、この放送用機器の耐用年数は6年となっていることから、防犯カメラの耐用年数も6年となります。
ただ、ケーブルとかモニターを除いて、防犯カメラのみを計上した場合は、「光学機器・写真制作機器」の計上となり、こちらは耐用年数5年となります。こうすると減価償却費の金額が当然かわってきますね。それぞれを分別した場合の耐用年数を下記記載しております。詳しくは、公認会計士などプロの方と相談してみて、上手く利用してみてくださいね。節税対策になるかもしれません。

・レコーダー：「電子計算機、その他」→耐用年数5年

・工事費：「建物付属設備、配線工事」→耐用年数10年から15年

・LANケーブル：「建物附属設備、光ケーブル」→耐用年数10年

（※国税庁https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukigu1.html）

防犯カメラ節税対策　パート2は以下URLからご覧いただけます。
https://n-sk.jp/consumer/directshop/1838/

オススメ防犯監視カメラはこちら！通電するだけで使用できるワイヤレス監視カメラ！電波状況が悪い場合は、電波中継も可能！