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店舗や事務所、マンションなどに防犯カメラを設置する場合、その費用を経費や資産として計上できることをご存知でしょうか。防犯カメラは法人・個人事業主にとって節税に活用できる設備投資です。本記事では、防犯カメラの減価償却の基本から、機材ごとの法定耐用年数、機器交換時の処理方法まで整理して解説します。
なお本記事はNSKダイレクトショップが国税庁の情報をもとに作成した参考情報です。実際の会計処理については、必ず公認会計士・税理士などの専門家または税務署にご確認ください。
防犯カメラの取得金額によって処理方法が変わる
防犯カメラを業務用途で購入した場合、その取得金額によって会計上の扱いが異なります。
取得金額が10万円未満の場合（青色申告の場合は30万円未満）は「少額の減価償却資産」に該当し、購入した事業年度に消耗品費として一括経費計上が可能です。
取得金額が10万円以上（青色申告の場合は30万円以上）になる場合は、「器具・備品」として固定資産に計上し、法定耐用年数に応じて減価償却する必要があります。防犯カメラはカメラ本体だけでなくレコーダー・モニター・ケーブルを含めたシステム一式で導入するケースが多く、トータルの取得金額が10万円を超えることが一般的です。
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm（国税庁「少額の減価償却資産」）
防犯カメラシステムの法定耐用年数
防犯カメラを減価償却する際の法定耐用年数は、機材の構成や設置目的によって異なります。主なパターンは以下のとおりです。
監視システム一式として計上する場合：耐用年数6年
カメラ・レコーダー・モニター等が一体となって機能する監視システムとして導入した場合、「器具及び備品」の「事務機器及び通信機器」のうち「インターホーン及び放送用設備」に該当し、法定耐用年数は6年です。遠隔監視や動体検知など、リアルタイムで監視できるシステム構成がこのケースに当たります。
機材をそれぞれ単品で計上する場合
機材を個別に資産計上する場合は、それぞれ異なる区分が適用されます。
- カメラ本体：「光学機器・写真製作機器」→ 耐用年数5年
- レコーダー：「電子計算機、その他」→ 耐用年数5年
- 同軸ケーブル・LANケーブル：「建物附属設備」→ 耐用年数18年
- 工事費（配線工事等）：「建物附属設備」→ 耐用年数15年（構造・用途により異なる）
システム一式でまとめて計上するか、機材ごとに分けて計上するかによって各年の減価償却費が変わります。どちらの処理が自社の状況に合っているかは、税理士や税務署に相談しながら判断することをお勧めします。
引用元：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm（国税庁「耐用年数の適用等に関する取扱通達」）
機器を交換・入れ替えた場合の処理
すでに防犯カメラを設置済みで、故障や性能劣化により機器を入れ替える場合にも、税務上の処理が必要です。
償却期間中に機器を廃棄・交換する場合、その機器の未償却残高を「固定資産除却損」として損失計上することができます。新しく購入した機材は改めて「消耗品費または固定資産」として計上します。つまり、購入時だけでなく交換のタイミングでも節税につながる処理が可能です。
なお、防犯カメラの物理的な寿命は設置環境によって異なり、一般的に屋内設置では7〜10年、屋外設置では5〜7年程度とされています。法定耐用年数（5〜6年）が経過した後も使用し続けること自体は可能ですが、画質の劣化・録画トラブル・部品供給終了などのリスクが高まります。耐用年数の到来前後に機器の状態を点検し、必要に応じて交換を検討することをお勧めします。
まとめ
防犯カメラは、業務用途であれば減価償却資産として経費計上できます。システム一式での計上（耐用年数6年）と機材別での計上（耐用年数5年または18年）では減価償却の年額が変わるため、導入時に確認しておくことが重要です。また、機器を交換する際も除却損の計上により節税効果が得られる場合があります。
実際の処理にあたっては、公認会計士・税理士などの専門家への相談を強くお勧めします。防犯カメラの導入・買い替えについてのご相談は、NSKダイレクトショップまでお気軽にお問い合わせください。
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