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もし自分がマンションのオーナーだったり、会社の社長だったとして、安全のために防犯カメラを設置しようと考えたとき、防犯カメラなどの機器は資産として、計上することが出来るのか？という疑問を持つ人もいらっしゃるだろう。実は、経費として認められます。防犯カメラやレコーダー、さらにはモニターを防犯設備として使用する場合、分類上「放送用機器」としてみなされ、この放送用機器の耐用年数は6年となっていることから、防犯カメラの耐用年数も6年となります。
ただ、ケーブルとかモニターを除いて、防犯カメラのみを計上した場合は、「光学機器・写真制作機器」の計上となり、こちらは耐用年数5年となります。こうすると減価償却費の金額が当然かわってきますね。それぞれを分別した場合の耐用年数を下記記載しております。詳しくは、公認会計士などプロの方と相談してみて、上手く利用してみてくださいね。節税対策になるかもしれません。
・レコーダー：「電子計算機、その他」→耐用年数5年
・工事費：「建物付属設備、配線工事」→耐用年数10年から15年
・LANケーブル：「建物附属設備、光ケーブル」→耐用年数10年
防犯カメラ節税対策 パート2は以下URLからご覧いただけます。
https://n-sk.jp/consumer/directshop/1838/
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