違法電波を使用しているワイヤレスカメラにご注意を

近年ワイヤレス防犯カメラが多く発売される中で、中国製のワイヤレス防犯カメラアマゾンや楽天など大手通販サイトで多く見受けられます。日本国内で電波を扱う場合には電波法の認可取得を行う必要があります。認可を受けている無線製品は技適マークが付いており、技適マークがない無線製品を国内で使用した場合は電波法違反になるので注意が必要です。

ワイヤレス防犯カメラの仕組み

ワイヤレス防犯カメラの仕組みを解説するにあたり、まずは防犯カメラの説明をいたします。基本的に防犯カメラは映像信号と制御信号、電源が必要になります。有線タイプの防犯カメラの場合、すべてケーブルで配線する必要がありますが、ワイヤレス防犯カメラの場合、電源以外は無線で通信します。

購入した後はどこで電源をとるか考えるだけで、カメラとモニターに電源をつないでペアリングすることでカメラの映像と録画が可能になります。基本的に無線の周波数は2.4Ghz帯となります。

技適マーク

日本国内で電波を使う製品を使用する場合は電波法の届けが必要です。電波法の届けを受けて認証を受けた製品には技適マークが付与されます。

参照：総務省ＨＰ

アマゾンや楽天で中国製のワイヤレス防犯カメラが販売されていますが、まれに技適マークの付いていない防犯カメラも存在しており、電波法に違反した場合は行政処分などもありますので注意が必要です。

電波は、テレビや携帯電話、アマチュア無線などさまざま場面で利用されています。「電波法」はこの電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律で、無線局の開設や秘密の保護などについての取り決めが規定されています。

（秘密の保護）

第五十九条 　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第四条第一項 又は第九十条第二項 の通信たるものを除く。第百九条において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

（罰則）

第百九条 　無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

国民のための情報セキュリティサイト

技適マーク取得済みワイヤレス防犯カメラ

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