多くの場所で管理している様々な個人情報ですが、防犯カメラを活用して個人情報の流出を防ぐことができます。例えば店舗であれば顧客情報、病院であれば患者のカルテなどは個人情報にあたりますが、それらの個人情報は外に流出することは社会的に大問題となりますので適切に保護する必要があります。今回は防犯カメラで個人情報の流出を防ぐ方法について解説していきます。
個人情報保護法とは
まずは個人情報保護法について解説していきます。個人が特定できる氏名、年齢、性別、住所など個人が特定できる情報は個人情報保護法によって守られています。個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」(正式名称:個人情報の保護に関する法律)が平成15年(2003年)5月に制定され、平成17年(2005年)4月に全面施行されました
のちほども説明しますが、個人を特定できる情報は全て個人情報になりますので顔、指紋、虹彩などの生体データも該当しますし、マイナンバーや免許証、保険証番号も個人情報に該当しますので防犯カメラを利用する場合注意が必要です。
個人情報が流出してしまった場合、事業者としては報告義務があり、義務違反をした場合、罰則もあります。措置命令違反であれば1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、報告義務違反であれば、50万円以下の罰金となりますので、厳しい罰則だといえます。それ以上に顧客の信頼を失うことは罰則以上の損害を被ることは言うまでもありません
防犯カメラで個人情報を管理する
JNSAが発表した「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果~個人情報漏えい編~(速報版)」によると、情報漏洩の主な原因は次のとおりとなっています。
情報漏洩の原因/JNSA
この図を見ても分かるように情報漏洩の半数以上は不正アクセスではなく操作ミスや紛失などのヒューマンエラーとなっています。
個人情報が保存されているパソコンや書類に関しては鍵付きのキャビネットを利用する部屋に鍵をかけるなども対策となります。そしてセキュリティ機器を設置することも効果的だといえます。その際に注目されているのが防犯カメラです。例えば個人情報が保存されている重要書類保管場所に防犯カメラを設置することで、情報流出を未然に防ぐことができます。
個人情報が流出してしまう場合、ヒューマンエラーによって起こるミスもあれば、わざと個人情報を持ち出し流出してしまう場合がありますので、そうした問題に対処するために防犯カメラが活用されます。
最適な防犯カメラシステム
重要書類保管場所に設置される防犯カメラは高画質なカメラにすることで、人の顔をしっかりと判別することができますので、操作ミスやヒューマンエラーをトレースすることができます。
個人情報はいつ流出するかは分かりませんので、24時間確実に録画データを残しておくことが重要です。そのため夜間は赤外線暗視機能を使い暗闇の中でも確実にデータを残しておくことが重要です。
また確実に証拠を撮影するために、有線ケーブルカメラにすることで、確実に残すことができます。有線ケーブルカメラは配線工事を必要としますが、録画データを確実に残しておくことができるのでおすすめです。
防犯カメラ設置の注意点
実際の防犯カメラを設置する際の注意点としては防犯カメラで撮影した映像も個人を特定できる個人情報になるため管理には注意が必要です。防犯目的で設置してあることをキチン明記しておくことが重要で録画データも管理者以外見られないようにするなど対策をすることが重要です。
以前別の記事にもまとめましたが、撮影した録画データをインターネットにアップロードすることはプライバシーの侵害にもなりますので、気を付けてください。
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