13歳での金メダル獲得や、卓球史上初の金メダル獲得など、東京五輪での連日のメダルラッシュに沸いている今日この頃。また、アメリカでは、大谷翔平選手が、打者ではHR王独走状態。投手でも5勝とまさに「二刀流（Two-way player）」としてとんでもない記録を打ち立てようとしています。令和時代は、コロナウィルスに翻弄されていますが、こういったニュースは、気持ちを前向きにしてくれますね。
さて、年号が変わった当初は、「令和」になんとなく違和感を感じていましたが、もうすでに「平成」よりしっくりきているのを感じると、時の流れは偉大なものだと痛感します。今回は、平成の犯罪について一度振り返っていきたいと思います。平成は治安はどうだったのか、それに対して「防犯カメラ」は寄与していたのか。少し見ていきたいと思います。今回の情報は、平成30年の警察白書を参照しておりますので、詳しくはこちらを見ていただければと思います。
（※https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/pdf/03_tokushu.pdf）

元年から29年にかけての街頭犯罪及び侵入犯 罪の認知件数の推移は、街頭犯罪認知件数・侵入犯罪検知認知件数が、それぞれ
・平成元年が「987,536」/「247,849」（合計：1,235,705）
・平成14年が「1,630,549」/「374,602」（合計：2,005,151）
・平成29年が「357,136」/「88,621」（合計：445,757）
のとおりである。元年から14年にかけて、街頭犯罪の認知件数は約64万件増加しており、刑法犯認知件数の増加に対する寄与率は54.4％となっている。また、同期間に侵入犯罪の認知件数は約13万件増加しており、同寄与率は10.7％であることから、街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数の増加が、元年から14年にかけての刑法犯認知件数の増加に影 響を与えたと考えられる。一方、14年から29年にかけて刑法犯認知件数 は約194万件減少しているところ、同期間に街頭 犯罪の認知件数は約127万件減少しており、刑法 犯認知件数の減少に対する寄与率は65.7％である。また、侵入犯罪の認知件数は約29万件減少しており、同寄与率は14.8％であることから、街頭犯罪及び侵入犯罪の減少が14年から29年にかけての刑法犯認知件数の減少に影響を与えたと考えられる。この減少に防犯カメラがある程度寄与しているかが、今回のポイントである。これは、平成25年から29年までの警察による街頭防犯カメラの設置台数推移であるが、導入都道府県、設置台数共に右肩上がりとなっている。もっとミクロの視点からも見てみましょう。こちらは愛知県刈谷市の推移となるが、（https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/00194/）同市では、毎年、街頭防犯カメラ設置事業費として多くの予算を割り当て、交差点や公園、駅、地下道、市営駐車場などに防犯カメラを次々に設置した。12年度末に106台だった防犯カメラを、17年度には930台と約9倍に増やした。18年度末には1000台を超える見込みだ。その増加と共に犯罪件数も減少しており、防犯カメラと犯罪数の減少はリンクしていると推測できる。今回は、警察と刈谷市だけのデータとなっているが、実際はもっと防犯カメラ台数は全体的に増加しているのは、明確なことであり、個人宅の設置も増えていることから、防犯カメラ増加と犯罪率減少の関係は、間違いなく存在すると考えて良いだろう。身の回りの治安を良くする1歩として、防犯カメラの設置考えてみてはいかがだろうか…。