自治会や町会で防犯カメラを導入する費用を抑えるポイントを解説！

2024.04.25 セキュリティ機器

セキュリティカメラのイメージ画像1

高齢化社会の進展や空き家の増加などにより新たな犯罪リスクも顕在化しているため、地域の安全を守るために防犯カメラを導入したいと考えている方も多いと思います。

しかし、防犯カメラの導入費用はかなりの負担になることもあります。

今回は、自治会や町会で防犯カメラを導入する際に費用を抑えるためのポイントについて紹介します。地域の安全を守るための一歩を踏み出すために、最後までご覧ください。

自治会・町会における防犯カメラの役割

防犯カメラは、犯罪抑止や証拠収集に効果的なツールであり、自治会・町会における防犯対策において重要な役割を果たします。

・犯罪抑止効果：犯罪者は、防犯カメラが設置されていることを認識することで、犯罪を企てにくくなります。
・証拠収集効果：犯罪が発生した場合、防犯カメラの映像は犯人特定や捜査の迅速化に役立ちます。
・安心感の向上：防犯カメラの設置は、防犯意識向上により地域住民の安心感の向上へとつながります。

自治会・町会での防犯カメラ導入の費用

監視カメラの注意点のイメージ画像

自治会・町会で防犯カメラを導入する場合、初期費用とランニングコストがかかります。

初期費用

・カメラ本体：種類や機能によって異なりますが、数万円から数十万円程度です。

・設置工事：カメラの設置場所や台数によって異なりますが、数万円から数十万円程度です。

・配線工事：カメラを設置する場所までの配線が必要な場合は、配線工事費用がかかります。

・映像録画機器：録画した映像を保存する機器（レコーダー）が必要な場合は、カメラ本体とは別途費用がかかります。

ランニングコスト

・電気代：カメラを稼働させるための電気代です。

・通信費：インターネット回線を利用して映像を転送する場合は、通信費がかかります。

・映像保存費用：録画した映像をクラウド上で保存する場合、月額のサービス利用料がかかります。

・メンテナンス費用：定期的な点検や修理が必要な場合は、メンテナンス費用がかかります。

防犯カメラ導入の費用を抑えるための具体的な方法

Q&Aに答える女性のイメージ画像

費用を抑える方法①：設置場所の選定

防犯カメラの設置場所を慎重に選び適切なカメラの台数で効率よく撮影することで必要以上の費用をかけなくてよくなります。

犯罪発生率の高い場所や障害物が少ない見晴らしが良いポイントなどを選定することで、少数でも効果的な防犯対策となります。

具体的な設置場所のポイントは

・犯罪発生率の高い交差点や路地

・夜間照明が暗い場所

・公園や児童公園

・駅周辺

・ゴミ置き場

・空き家

これらのポイントの中でも、少数台の防犯カメラで効果的な設置をしたい場合は、防犯設備士の資格を保有している専門家もしくは、防犯カメラ設置経験の豊富なプロの専門業者に依頼することがおすすめです。

費用を抑える方法②：機能の選択

防犯カメラには、様々な機能が備わっています。

ニーズを理解し、必要な機能のみを絞り込むことで、カメラ本体の費用を抑えることができます。

夜間撮影機能：夜間でも撮影できる機能です。夜間は犯罪が発生しやすい時間帯であるため、夜間撮影機能は必須と考えられます。

動体検知機能：動きを検知して自動的に録画を開始する機能です。常時録画するよりも効率的に映像を保存できますが、プライバシーへの懸念がある場合などは注意が必要です。

リモートアクセス機能：インターネット経由でリアルタイム映像を確認できる機能です。外出先からでも映像を確認できるため、安心感につながります。

また、機能面だけでなく、画質や解像度の高さや、レコーダーの録画可能な容量の大きさなど、性能が充実しているほど高価になるため、どのスペックが条件を満たしているのかしっかり検討しましょう。

防犯カメラ選びにお悩みの方はプロの専門スタッフが親切・丁寧にお伺いし最適な製品をご提案させていただきますので、お問い合わせよりお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

費用を抑える方法③：設置方法

防犯カメラの設置方法は、主に以下の2つがあります。

専門業者による設置：防犯カメラの設置を専門とする業者に依頼する方法です。費用が掛かりますが、迅速かつ安全に効果的なポイントへ設置することができます。

自治会・町会での設置：自治会・町会でメンバーが協力して設置する方法です。費用を抑えることができますが、設置に時間がかかったり、技術的な知識が必要となったりするなどのデメリットが多くあります。

もし自治会・町会での設置する場合は、以下の点にも注意が必要となります。

メンバーの役割分担：設置作業や管理作業をメンバー間で分担する必要があります。

技術的な知識：防犯カメラの設置には、電気工事やネットワークの知識が必要となります。必要な知識を持つメンバーがいない場合は、専門業者に依頼する必要があります。

安全対策：高所作業や電気工事を行う場合は、安全対策を徹底する必要があります。

自治会・町会での設置が難しい場合は、防犯カメラの設置経験が豊富なプロの専門業者に依頼することをおすすめします。

費用を抑える方法④：補助金・助成金の活用

自治会や町会などの防犯カメラ設置に関する補助金や助成金制度は、市町村などの自治体の公式HPに補助金・助成金の募集要項が掲載されています。

例えば、名古屋市の場合

【補助対象団体】

学区連絡協議会、町内会等

ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。

【補助対象経費】

防犯カメラの新規設置にかかる以下の経費

・機器購入費
・工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費
・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
（注）表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。

【防犯カメラの更新について】

本補助金を活用して設置した防犯カメラが故障した場合、設置から6年以上経過し、次のいずれかに当てはまる際に、補助金を活用して取替えを行うことができます。

・部品がないなどの理由から修理することができない。
・修理するよりも新しい防犯カメラにしたほうが安い。

詳細については、下記のリンク先ページをご覧ください。

防犯カメラの更新にかかる費用の一部も補助対象となります！

【補助率等】

補助率：3分の2以内
限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円
上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台
（注）平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会累計30台、その他の団体累計15台とします。

【対象となる防犯カメラ】

『設置時期』

補助金交付決定以後から令和7年3月まで

（注）補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。

『設置場所及び撮影範囲』

公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影するもの。

（注）公道又は公道に面した公園以外の公共空間の撮影を検討する場合は、必ず区役所地域力推進課へご相談ください。

（注）撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。

（注）表示板を、原則、防犯カメラ設置場所又は民有地に設置してください。

（出典：名古屋市「防犯カメラの新規設置費用の一部を助成します！（令和6年度）」より）

ただし、補助金・助成金の申請には、所定の要件を満たす必要があるため、詳細については対象となる地域の各制度を受付している窓口へお問い合わせください。

今後の課題

今後、自治会・町会における防犯カメラ導入の課題として、以下の点が挙げられます。

設置・運用コストの削減：防犯カメラの設置・運用コストは、自治会・町会にとって大きな負担となります。設置・運用コストを削減するための方法を検討する必要があります。

プライバシー保護の徹底：防犯カメラの映像には、個人情報が含まれる可能性があります。プライバシー保護を徹底するための対策を講じる必要があります。

高齢者や外国人への情報提供：防犯カメラの設置や運用に関する情報を、高齢者や外国人にも分かりやすく伝える必要があります。

サイバーセキュリティ対策の強化：防犯カメラの映像は、サイバー攻撃の標的となる可能性があります。サイバーセキュリティ対策を強化する必要があります。

自治会・町会がこれらの課題を克服することで、より効果的な防犯カメラ導入が可能となり、地域住民の安全・安心な暮らしを実現することができると期待されます。