近年では、住宅地域でも防犯意識が高まる傾向にあるため、自治会や町会が防犯カメラの導入を検討するケースが増えています。
しかし、防犯カメラを購入して設置するとなると、その費用負担はなかなか大きな壁となることもあります。
今回は、自治会や町会向けの防犯カメラ導入補助金について具体例を交えて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
自治会・町会で防犯カメラを導入する際の費用
自治会・町会で防犯カメラを導入する際にかかる費用は、設置場所やカメラの種類、業者によって異なりますが、一般的に導入する際の費用を紹介していきます。
防犯カメラ本体費用
1台あたり：１万円～６万円程度
種類：ドーム型、バレット型、ネットワークカメラ、ボックスカメラなど
機能：画質、夜間撮影機能、赤外線機能、防水・防塵機能など
ブランド：国内メーカー、海外メーカーなど
設置工事費
1台あたり：数万円～数十万円
設置場所：屋外、屋内
配線方法：有線、無線
作業内容：ポール設置、配線、カメラ本体取り付け、設定など
録画装置費用
レコーダー本体価格：数万円～数十万円
録画容量：HDD・SSD容量
録画方式：ネットワーク録画、スタンドアロン録画など
機能：遠隔操作、再生機能、編集機能など
録画した映像をクラウド上に保存する場合は、レコーダーを用意必要はありませんが、ネットワークカメラを用意し、インターネットに接続する必要があります。
また、クラウド保存する場合は、各社サービスの月額料金や料金形態が異なり、他にもカメラの台数や録画期間、容量などによっても利用料金が変わるため、ニーズを理解した最適なカメラ選びが必要となります。
防犯カメラの選びでお悩の方は弊社の専門スタッフが親切・丁寧にお伺いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
ランニングコスト
電気代：カメラ本体、録画装置の消費電力
通信費：インターネット回線の利用料金
メンテナンス費用：定期点検、修理費用など
自治会・町会向け防犯カメラ導入補助金の種類
自治会・町会向けの防犯カメラ導入補助金は、国、都道府県、市町村によって補助金・助成金制度が異なります。
具体的な例として、名古屋市、大阪市、東京都などの自治会・町会に適用されている補助金制度をご紹介していきます。
具体例①名古屋市：防犯カメラの新規設置費用の一部助成
名古屋市では、犯罪の抑止や地域住民の安全確保を目的とした「防犯カメラ設置補助金」制度を設けています。
【補助対象団体】
学区連絡協議会、町内会等
ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。
なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。
【補助対象経費】
防犯カメラの新規設置にかかる以下の経費
・機器購入費
・工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費
・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
（注）表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。
【防犯カメラの更新について】
本補助金を活用して設置した防犯カメラが故障した場合、設置から6年以上経過し、次のいずれかに当てはまる際に、補助金を活用して取替えを行うことができます。
・部品がないなどの理由から修理することができない。
・修理するよりも新しい防犯カメラにしたほうが安い。
防犯カメラの更新にかかる費用の一部も補助対象となります！
【補助率等】
補助率：3分の2以内
限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円
上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台
（注）平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。
【手続きの流れ】
令和6年6月28日まで
防犯カメラの設置希望台数、前年度の防犯活動実績等を申請し、エントリーする。紙での申請または電子申請によるエントリーをしてください。
紙での申請：エントリー票及び前年度の防犯活動実績を区役所地域力推進課へ提出
電子申請：下記入力フォームに必要事項を入力する
名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）電子申請エントリー（Logoフォーム）(外部リンク)
※この補助金事業の募集は終了しました。
【対象となる防犯カメラ】
『設置時期』
補助金交付決定以後から令和7年3月まで
（注）補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。
『設置場所及び撮影範囲』
公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影するもの。
（注）公道又は公道に面した公園以外の公共空間の撮影を検討する場合は、必ず区役所地域力推進課へご相談ください。
（注）撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。
（注）表示板を、原則、防犯カメラ設置場所又は民有地に設置してください。
（出典：名古屋市「防犯カメラの新規設置費用の一部を助成します！（令和6年度）」より）
具体例②大阪箕面市：地域防犯カメラ設置補助金
大阪市では、地域安全の向上を目的とした「防犯カメラ設置支援事業」を実施しています。
【補助対象者】
防犯カメラを新設する自治会
【補助期間】
・設置費用は平成29年4月1日以降に申請された分が補助対象です。
・管理費用は設置年度から運用している全期間が補助対象です。
【補助率】
・『設置費用』1台あたり
- 既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲内→補助率4割
（例）必要経費が26万円の時、10万4,000円を市で補助、15万6,000円を自治会が負担 - 既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外→補助率8割
（例）必要経費が26万円の時、20万8,000円を市で補助、5万2,000円を自治会が負担 - 結成後2年以内の自治会からの設置申請→補助率9割
（例）必要経費が26万円の時、23万4,000円を市で補助、2万6,000円を自治会が負担
・『管理費用』1台あたり
- 電気代（約300円/月）の10分の9を補助
- SDカードの交換費用の10分の9を補助
- 1台につき、修理費を4万円を上限として4分の3を補助
- 道路占用料の10分の9を補助
補助の要件
- 街頭を写すカメラであること(民有地の敷地内を写す場合は対象外です)
- 自治会の防犯カメラ管理運用要綱を作成すること
- 市が推奨するカメラ又は市が推奨する機能をもつカメラであること
（出典：大阪府箕面市地域防犯カメラ設置補助金より
具体例③東京都中央区：防犯設備整備費助成
東京都中央区では、区が独自で防犯カメラ導入の補助金制度を設けています。
中央区では、安心で安全なまちづくりを推進するため、地域における防犯カメラ等の設置経費の一部を助成します。（都との連携事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）
本事業は、予算額に達した時点で今年度分を終了させていただきます。
【対象団体】
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
（助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。）
【対象設備】
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の機器。
ただし、区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限る。
【対象経費】
設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費）
（注：保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除きます。）
【助成金額】
町会、自治会の場合
負担割合：中央区3分の2、助成対象者3分の1
助成限度額：200万円
【交付条件】
防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。
詳細は以下の文書を確認してください。
詳しくは、お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。
（出典：東京都中央区HP「防犯設備整備費助成（区単独事業）」より）
補助金の申請方法
補助金の申請方法は、自治体によって異なるため、対象となる自治体のHPより、対象であることを確認し、申請用紙や申請方法を参考にしましょう。
一般的には、以下の手順で申請します。
- 申請書類をダウンロードする
- 必要事項を記入する
- 添付書類を準備する
- 申請窓口に提出する
申請書類や添付書類、申請期限などは、自治体によって異なるため、必ず事前に確認してください。
補助金申請時の注意点
補助金申請には、注意点がが必要あります。
- 申請要件を満たしていることを確認する
- 申請期限内に提出する
- 必要書類を全て揃える
- 虚偽の情報を記載しない
補助金が不承認になる場合もあるので、注意が必要です。
まとめ
自治会や町会で防犯カメラを導入する際、まず地域の防犯の重要性を認識し、地域住民の安全を守るために積極的に取り組むことが重要です。
地域の特性や防犯上の課題に合わせてカメラの設置場所や機能を検討し、効果的な防犯対策を実施することで、地域全体の安全を確保することができます。
そして、自治会や町会に適した防犯カメラ導入の補助金の制度を上手に活用しましょう。
ただし、補助金制度は自治体によって異なるため、事前にしっかりと確認することが重要です。
地域住民の安心・安全を守るために、補助金を活用した防犯カメラの導入に積極的に取り組んでいきましょう。
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