防犯カメラの導入に補助金を活用したい法人様も多くいらっしゃいます。
セキュリティ対策が課題とされている施設等の設置費用は経済的にも負担が大きいという声があります。
今回は防犯カメラ設置の補助金について条件や注意ポイントなどを詳しくご紹介します。ぜひ最後までご覧ください！
目次
補助金の種類と申請プロセス
防犯カメラの補助金は、市町村によって補助金内容に違いがあります。
愛知県名古屋市の補助金を例にして説明していきます。
補助金の目的
なぜ、防犯カメラ設置への補助金が設定されているのか。
それは
「犯罪が多発している地域において、地域団体が行う犯罪抑止に有効なハード整備として、防犯カメラの設置に対し助成することです。従来実施しているソフト事業との相乗効果により、効果的な防犯活動の実施、街頭犯罪の抑止を図る。」
（引用元：名古屋市HPより）
とされています。
補助率
そこで名古屋市では、補助金に細かな設定がありますので説明していきます。
- 補助率：3分の2以内
- 限度額：防犯カメラ1台につき限度額15万円
- 上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台
申請のプロセス
補助金を申請するにあたり、新規設置時と更新で多少の違いがあります。
新規設置時
エントリー申請：区役所地域力推進室にて書面での申請もしくは電子申請によりエントリーする。
⇓
補助団体の決定、通知：意見聴取会の意見をふまえ、補助団体を決定して通知する。
⇓
交付決定：交付申請書の提出から、2週間程度で決定する
⇓
防犯カメラの設置：交付決定後に設置工事を開始する
⇓
実績報告：区役所地域力推進室に実績報告書を提出する
⇓
補助額の決定：実績報告後、2週間程度で補助金が決定
⇓
請求書の提出：金額確定日以降の日付で金額を請求する
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補助金の交付：請求後2週間程度で振り込まれる
⇓
実績報告
防犯カメラ更新時
更新時は、新規設置時に必要になるエントリー申請は必要ありません。
交付申請書の提出から手続きをすることで申請完了となります。
補助金の条件や注意ポイント
補助金を申請するにあたって条件と注意するポイントがありますので詳しく解説していきます。
補助金の条件
補助金の申請条件は以下の通りになります。
補助対象団体
学区連絡協議会や町内会等、日ごろからパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象になります。
補助対象経費
防犯カメラ更新にかかる以下の経費は補助金対象です。
- 機器購入費
- 工事費
- 故障した防犯カメラの撤去・処分費
- 防犯カメラ作動中などの表示板製作費
注意ポイント
注意ポイントは新規設置時と更新時で違いがあります。
以下のポイントに注意しましょう。
１、新規設置後にかかる電気代やメンテナンス費用などのランニングコストについて検討することです。電気代については、設置して翌年に防犯機器電気料補助金が対象になります。
2、防犯カメラの設置後、6年間運用すること。
3、「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従って適切な維持管理を行うこと。
適切な維持管理がなされていないと市が判断した場合、補助金の返還を求められることがあります。
予算の設定・コスト効果の最適化
実際補助金を受ける際にかかる設置費用やランニングコストを把握しておくことは重要です。
予算とランニングコストについてしっかりと解説していきます。
カメラの設置工事費用
防犯カメラは、安いものであれば数千円で購入できるものから数万円のものまで幅広い機器を選ぶことができます。
機器の選定が完了したら今度は業者選定が必要になります。
ここで注意が必要なのは、工賃節約のためDIYで設置するのはやめましょう。
防犯カメラを設置するにあたり、細かい設定やカメラの監視エリアなどプロでなければ出来ない工事が発生するほか、後のメンテナンスに大きな影響があるので業者に依頼することをおすすめします。
そこで気になるのは設置工事にかかる費用です。
設置工事費は約10万円が相場となっており、モニターやカメラ台数、ハードディスクの選定などにより20万円〜50万円になることもあります。
防犯カメラのランニングコスト
防犯カメラは設置工事に費用がかかる他、実際にカメラを運用するとランニングコストが発生してきます。
ランニングコストには以下の費用が発生してきます。
電気代
防犯カメラは電気を使用しますので電気代が発生してきます。
カメラの消費電力は、家庭にある電化製品と同じくらいの電力量を消費します。
カメラが月約50円、レコーダーが月約300円程です。
ハードディスク代
防犯カメラの映像を録画するハードディスクは消耗品です。
ハードディスクの交換時期は約4年とされており、交換費用は35,000円が相場になっています。
専門家によるカスタムソリューション
防犯カメラを専門家に依頼する際に、プロは専門的な技術を提供できます。
専門家が提供できる情報は以下の通りです。
セキュリティアセスメント
防犯カメラを設置する際に、既存のセキュリティ対策、防犯システム、監視カメラの有無について把握し、最適な防犯対策にするための評価が必要になります。
施設の特定のセキュリティリスクの評価や監視ポイントなどにより、どの場所にどのようなカメラが何台必要かが明確になります。
例えば、工場の場合、最新の機械や設備が稼働しています。
工場には多くの従業員が勤務していますので、セキュリティに関するリスクは大きくなってきます。
考えられるリスクとして、盗難、事故、サイバー攻撃など様々なリスクが考えられます。
セキュリティに対する対策方法を進めるためには専門家の知識が必要となります。
システムデザイン
防犯カメラの設置には、セキュリティシステムの設計やデザイン、またカメラの配置計画などが必要になっていきます。
そこで、システムデザインツールを使うことで、物件に対してのカメラの必要台数やセキュリティ構成を見積もりしてくれます。
システムデザインツールを使うことで、最適なセキュリティが構成されますのでツールを使用することができる専門家に相談しましょう。
システム統合
防犯カメラの進歩は時代の移り変わりとともに進んでいます。
とくに、防犯カメラの更新時は時代に合ったカメラメーカー選定をしなくてはなりません。
そんな悩みに便利なのがシステム統合です。
システム統合は、防犯カメラを既存のセキュリティシステムと統合する方法を検討することです。
更新や場面にあったカメラ選定でメーカー違いのものを使用したい場合には、システム統合に詳しい専門家に依頼しましょう。
カスタマイズされた設定・機能
現代の防犯カメラは、様々な設定を追加することによりモーション検出、遠隔監視、アラート通知など特定のセキュリティ要件に合わせて調整されカスタマイズすることができます。
大規模な工場や全国に事業所のある場合は、レコーダーをネットワークに接続することにより管理が容易になったり、アプリを使うことによって別端末での閲覧が可能になるなど機能は多様化されています。
使用用途をしっかりと構成して専門家に相談してみましょう。
まとめ
今回紹介した防犯カメラの補助金の内容は愛知県名古屋市で設定しています。
防犯カメラの補助金は、各都道府県の市町村によって違いがあります。
各市町村で詳しい内容をホームページに掲載してますので、対象となる地域にて設定されている補助金をしっかりと確認して活用しましょう。
