防犯カメラは、空き巣や強盗被害を抑止する効果があり、一軒家への防犯対策として防犯カメラの設置を促すために補助金によるサポートが用意されています。
マンションではエントランスや出入口がある場所に防犯カメラが必ず設置されていますが、一軒家の場合は住人による任意の設置であるため、コスト面などによるハードルの高さから設置している住宅は多くありません。
今回は、愛知県の個人宅向け防犯カメラ設置の補助金制度について詳しく解説していきますので、ぜひこの機会に防犯カメラの設置をご検討ください。
目次
愛知県で増加する空き巣被害と防犯カメラの効果
近年、全国的に空き巣被害が増加傾向にあり、なかでも愛知県は2023年の空き巣被害の認知件数は前年比10%増と、全国平均よりも高い数値となっています。
特に、一人暮らしの女性や高齢者世帯が狙われやすい傾向です。
防犯カメラは、空き巣などの犯罪抑止効果が期待できます。
実際に、防犯カメラを設置した家は、そうでない家に比べて被害率が約6割低くなるというデータもあります。
愛知県内の個人宅向け防犯カメラの補助金制度について
愛知県個人宅向け防犯カメラ設置補助金制度は、個人の自宅による防犯対策の促進と犯罪の抑止、そして安全・安心なまちづくりの推進を目的として設けられた制度です。
近年増加している空き巣や強盗などの防犯対策として、個人宅への防犯カメラ設置を促進することで、犯罪発生率の減少を目指しています。
愛知県内の個人宅向け防犯カメラの補助金情報
愛知県内で個人宅向けに防犯カメラの費用について補助金事業を設置している自治体の一部を紹介していきます。
個人・家庭用の防犯カメラ購入費用の補助金は自治体によって受付の有無が異なります。
対象となる地域の自治体が補助金をサポートしているとは限りませんので、WEBにて「〇〇市+家庭用防犯カメラ+補助金」「〇〇+個人宅防犯カメラ+補助金」にて検索して確認してみてください。
犬山市の家庭用防犯カメラの補助金情報
【対象者】
市内に住所を有し、市内の住宅に防犯対策を実施した世帯の世帯主
【補助対象物品 (購入から1年以内のもの)】
住宅侵入盗対策物品(※CPマーク製品推奨) 例)防犯フィルム、補助錠、ガラス破壊センサー、玄関扉の錠交換、屋外用センサーライト、防犯砂利、防犯カメラなど ※補助対象でないものもあります。防災交通課までご相談ください。
※CPマークとは
防犯性能の高い建物部品につけられるマークのことです。対象物品は、「防犯性能の高い建物部品目録」として、公益財団法人全国防犯協会連合会ホームページで公開されています。
公益財団法人全国防犯協会連合会「防犯性能の高い建物部品目録」(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
【補助金の額】
・防犯対策(住宅対象)に要した費用(消費税含む)の2分の1(100円未満切り捨て)
・10,000円を上限
(出典元:犬山市防犯対策費補助金より)
知多市の家庭用防犯カメラの補助金情報
【申請受付期間】
令和6年4月1日(月)から受付開始
※先着順(土・日曜日、祝日、12月29日~1月3日を除きます。)
【補助対象者】
市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民(世帯主)
※申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意が必要です。
※補助金の交付は、各世帯に1回限りとします。
【補助対象となる防犯カメラ】
公道等から容易に見える位置でお住まいの住宅の屋外に設置するもの 自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの 絶えず撮影し、記録する装置又は機能を有するもの 補助金交付決定以後に着手し、令和7年3月14日(金)までに設置工事を完了できるもの
【補助対象経費】
令和7年3月14日(金)までに支払いが完了する屋外防犯カメラを設置するための次に掲げる費用
・機器の購入費(防犯カメラ1台分)
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費 防犯カメラ設置工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用など
※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。
・画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン及びタブレットの購入に係る費用
・録画機能付きのドアホン等の購入及び設置に係る費用
・既存設備の撤去または移設に要する費用
詳細につきましては、防災危機管理課までお問い合わせください。
【補助限度額】
補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満の端数切り捨て)で、1世帯につき上限3万円とします。
(出典元:令和6年家庭用防犯カメラ設置事業補助より)
小牧市の家庭用防犯カメラの補助金情報
【補助対象者】
小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主 小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者 ※過去に同一世帯、または同一施設で補助を受けた場合(事業者の場合、小牧市事業者防犯カメラ等設置補助金で設置した防犯カメラを含む)は、対象外
【補助対象経費・補助額】
自宅(住居)及び自家用駐車場、商業施設等に次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む)の1/2の額(100円未満は切り捨て。)
1世帯又は1施設の上限額は10,000円
【補助対象となる防犯対策】
次の要件すべてを満たす録画機能付防犯カメラの取付
・一部でも屋外を撮影すること。
・常時録画することまたは人感センサーの機能を有し、センサーに反応した都度録画できること。(これらの機能を有する「録画機能付インターフォン」は対象になります。)
・録画したデータを閲覧等できること。
・撮影範囲の住居等の居住者または管理者の同意を得ていること。
※複数の防犯対策についても、領収書等記載の購入日から2か月以内であれば、まとめて申請することができます。
【申請手続き】
※防犯対策実施後に申請します。 ただし、実施前に設置箇所の写真を撮ってください。
・補助金交付申請書・誓約事項(世帯主名、又は経営者名で申請)
・補助金交付請求書(世帯主名、又は経営者名で請求)
・防犯対策実施前・実施後の写真(迷惑電話防止機能付電話の場合のみ、機器の機能等がわかるカタログ、パンフレット、説明書等の写しも可)
・領収書またはレシート(購入日、品名、内訳金額が記載されたもの。インターネットで購入の場合等、注文確認書ではなく、「領収書」を提出してください。)
・申請書類(上記4点)は、小牧市役所 市民安全課(本庁舎2階)へ提出してください。
受付後、審査のうえ、補助金交付決定し、「補助金交付決定通知」を郵送します。
請求書に記載の口座に振込まれます。 (振込まで約1か月半) ※賃貸等の場合は、所有者(大家・地主)または管理者に、防犯対策を実施する旨必ず同意を得てください。
※分譲マンションで共同申請する場合は、事前にご相談ください。
【注意事項】
補助金の申請期限は、防犯対策の実施(※領収書等記載の購入日)から2か月以内です。
ただし、単年度事業で予算の範囲内で実施しており、申請状況によっては年度途中で受付が終了することがあります。
ケースに応じて現地調査を行うことがあります。
不正な手段で補助金交付を受けた場合は、補助額を返還していただきます。
補助金の交付から1年以内に、補助対象物を譲渡、交換、取り壊し、貸し付けまたは担保に供するなどの場合は、市民安全課へお知らせください。
この補助金制度の利用に際して生じたトラブルや損害については、市は一切その責任を負いません。
(出典元:小牧市防犯対策補助金交付制度(個人世帯・事業者対象) より)
まとめ
愛知県の個人宅向け防犯カメラ設置の補助金制度は、大切な家族の安全を守るための防犯対策を促進させるための施策として有効活用することをおすすめします。
これからの時代、一家に一台以上の防犯カメラを導入することが当たり前になるかもしれません。
しかも、補助金はいつなくなるかわからないため、早めに活用して賢く防犯対策を実施していきましょう。
防犯カメラ導入に関する補助金について詳しく知りたい方は弊社までお気軽にご連絡下さい。
安心で安全な社会を築くために、防犯カメラ設置の補助金を活用していきましょう!
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