防犯カメラは、防犯対策として設置を促すために国や自治体から補助金としてサポートが用意されています。
最近では、個人宅でも防犯カメラの導入が増えているため、コスト面などによるハードルの高さから設置している個人宅まだまだ多くありません。
今回は、大阪府の個人宅向け防犯カメラ設置の補助金制度について詳しく解説していきますので、ぜひこの機会に防犯カメラの設置をご検討ください。
目次
大阪府で増加する空き巣被害と防犯カメラの効果
近年では、全国的に空き巣被害が増加傾向にあり、2023年の住居侵入被害の認知件数は前年比20%増と高い数値となっています。
一人暮らしの女性や高齢者世帯が狙われやすい傾向もあり、大阪府は特に軽犯罪率が高いため、個人宅でも防犯カメラの設置がおすすめです。
また、実際に防犯カメラを設置したご自宅と、そうでないご自宅と比べて被害率が約6割低くなるというデータもあります。
大阪府内の個人宅向け防犯カメラの補助金制度について
大阪府の個人宅向けにも防犯カメラ設置補助金制度がある場合があります。
近年では、空き巣や強盗、不審者などが増えていることから防犯対策として、防犯カメラ設置を促進して安心して暮らせる地域にすることで犯罪発生率の減少を目指しています。
個人の自宅による防犯対策の促進と犯罪の抑止、そして安全・安心なまちづくりの推進を目的として設けられた制度です。
ただし、令和6年度において個人宅の敷地内を撮影する防犯カメラの本体や設置等に利用できる補助金制度は用意されていません。
大阪府内の個人宅向け防犯カメラの補助金情報
大阪府内で個人宅向けに防犯カメラの費用について補助金事業を設置している自治体もありました。
個人・家庭用の防犯カメラ購入費用の補助金は自治体によって受付の有無が異なります。
対象となる地域の自治体が補助金をサポートしているとは限りませんので、WEBにて「〇〇市＋家庭用防犯カメラ＋補助金」「〇〇＋個人宅防犯カメラ＋補助金」にて検索して必ず自治体の公式HPを確認してみてください。
ただし、年度によっては受付が終了している自治体もありますので、申請受付期間を必ずチェックしてください。
大阪市防犯カメラ設置費補助制度
【申請受付期間】
平成２１年度から３年間
※現在の受付は終了しています。
【補助対象者】
・大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の
①分譲マンションの管理組合
②賃貸共同住宅の所有者で、防犯カメラ設置に入居戸数の過半かつ 3戸以上の同意を得たもの（公的住宅及び社宅、官舎、寮等の給与住宅を除く）
③賃貸共同住宅の入居者組織であって、防犯カメラを設置することについて該当賃貸共同住宅の所有者の同意及び入居戸数の過半かつ3戸以上の同意を得たもの
・大阪市地域振興会を構成する振興町会又は連合振興町会 ※分譲・賃貸マンション(５世帯以上)は5台まで！
※振興町会、連合振興町会は10台まで
※但し、映像の3分の１以上は公共的な場所が撮影されないと許可されません。
公共的な場所とは、道路・公園・団地内の通路など、不特定多数の者が日常利用する場所を指します。
※現金での購入の場合は、申請から約４カ月で補助金が入金されますが、 リースでの購入の場合、年１回(３月)の申請で３年間しか補助金の対象にならないのでご注意下さい。
【設置前に必要な書類・許可申請など】
・建物の登記事項証明書(賃貸)
・システム系統図
・見積書
・住民の同意書（賃貸マンションでも住民の２分の１以上の同意が必要です）設置予定写真
・カメラシステムのカタログ
・理事会議事録(分譲)
など必要な書類・許可申請の証明書の準備が必要となります。
令和6年・羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金
【抽選参加申し込み期間】
令和6年6月3日（月曜日）～6月14日（金曜日）
【平日の午前9時～午後5時30分】
指定の抽選申込書により抽選の申込をして頂きます。
※現在の受付は終了しています。
【補助対象者】
市内の自治会、町会その他これらに準ずる団体
【申請期間】
抽選で補助が決定した団体
令和6年6月18日（火曜日）～7月31日（水曜日）
【補助対象となる経費】
防犯カメラの設置に要する経費（カメラや記録装置購入の費用、支柱の設置費用、電気工事代等）
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理に要する経費は自治会等の負担となります。
【補助対象となる要件】
1.防犯カメラの撮影範囲は、主に道路等の公共の用に供する場所とし、マンション等共同住宅の内部、駐車場、事業所、工場の敷地内などを撮影している場合は対象となりません。
2.防犯カメラの設置、管理又は運用に関し、「羽曳野市防犯カメラ設置基準」に適合する基準を定めていること。
3.防犯カメラの設置に関し、他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。
【補助される金額】
防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助します。
ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき20万円で、同一年度における一つの自治会等での申請台数の上限は3台まで。
【申請時に必要な書類】
・防犯カメラ設置事業補助金交付申請書
・防犯カメラ設置事業計画書
・補助金交付申請額内訳書
・自治会等の規約又は会則
・自治会等の役員名簿
・委員名簿
・防犯カメラ設置が自治会等の総意であることを証する書類等
・防犯カメラの撮影対象区域の住民等の同意書
・自治会が定めた防犯カメラ管理運用に関する規定（参考）
・防犯カメラ管理責任者届出書
・防犯カメラ配置予定図
・防犯カメラ設置費見積書
・防犯カメラの仕様書
・その他市長が必要と認める書類
（出典元：羽曳野市の防犯カメラ設置事業補助金専用ページ）
まとめ
大阪府内の防犯カメラ設置には個人宅でも利用できる補助金制度を設けている自治体もあります。
大切な家族の安全を守るための防犯対策として、一家に一台以上の防犯カメラを導入することが当たり前の世の中になりつつあります。
ただし、補助金はいつ始まっていつ打ち切られてしまうのかか分かり難いところもあるため、最新情報がありましたら随時更新していきますので定期的にチェックしてください。
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