近年、電車や新幹線の車両内における犯罪やトラブルの発生が社会問題となり、2023年9月に鉄道車両への防犯カメラ設置が義務化されました。
これに伴い、現在では新たに導入される新車両には防犯カメラの設置が義務付けられるようになりました。
今回は、鉄道車両内に防犯カメラを設置する義務化の背景やメリット・デメリットについて詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
鉄道車両内への防犯カメラ設置の義務化とは？
これまで日本国内における駅の構内や改札口周辺に防犯カメラがあったり、ホーム用監視カメラなどは設置されていますが、電車や新幹線などの鉄道車両内に防犯カメラが設置されていることはありませんでした。
しかし、2023年9月15日に、国土交通大臣より鉄道車両への防犯カメラ設置を義務付けるため、鉄道運輸規程などの改正省令を交付。
そして、10月15日に施行後、新たに導入される新車両に防犯カメラの設置が義務付けされるようになりました。
鉄道車両内へ防犯カメラ設置が義務化となった背景
鉄道車両内における痴漢や暴行、盗難などの犯罪、さらには急病人の発生や乗客同士のトラブルなど、様々な問題が発生していましたが、車両内への防犯カメラ設置には至りませんでした。
しかし、車両内での凶悪な事件が相次いだことから防犯カメラ設置の義務化に繋がりました。
2015年6月に東京発新大阪行きの新幹線の車内で、ガソリンをかぶった男がライターで自分自身に火をつけ、1人が煙による窒息死、ほか乗客26人と乗務員2人の合計28人もが重軽傷を負った。
2018年6月には、同じく東京発新大阪行きの新幹線の車内で、ナタを持った男が乗客を切りつけた。その結果、1人が死亡し、2人が重傷を負った。
・小田急線刺傷事件
2021年8月6日に東京都世田谷区内を走行中の小田急電鉄小田原線車内で乗客の女子大生が重傷を負うなど、合わせて10名が負傷した。・京王線刺傷事件
2021年10月31日20時頃、東京都調布市を走行中の京王電鉄京王線車内で、乗客の24歳の男が刃物で他の乗客を切りつけた上、液体を撒いて放火し、18人が重軽傷を負った。
これらの凶悪な事件が相次ぎ、国土交通省は鉄道事業者に対し、新規の全車両において防犯カメラの設置を義務付け、既存の車両についても追加で設置することが推奨されています。
また、日本国内における鉄道車両内への防犯カメラ設置は、イギリス・ロンドンをモデルにしており
2005年7月にロンドン市内で、わずか1分以内の差で市内を走っていた3つの地下鉄車両が爆発、その1時間後に2階建てバスが爆発となり、死者56人、負傷者784人の大きな被害が出ました。
この事件を受け、鉄道車両内だけでなく路線バスの更新車両にも防犯カメラが標準装備されるようになったようです。
対象となる車両
この法律が対象となるのは、新幹線全線に加え、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）などを中心とした一部区間が該当となります。
また、国土交通省では、防犯カメラの性能は録画機能を求めていますが、鉄道各社の費用負担を踏まえて、指令室などで同時に映像を共有できる機能までは求めないとされています。
しかし、車両内は走行中は密室となり、事件発覚のスピードが極めて重要となるため、録画機能のみだけでなく、リアルタイムの状況把握や適切な避難誘導が可能となる機能を備えたモデルを選ぶことで、事件発生時でも迅速で適切な対応ができることから推奨されています。
車両内に防犯カメラ設置する目的
車両内に防犯カメラを設置する目的はいくつもあります。
・ 防犯カメラの存在を確認させることにより、自身が撮られていることを意識させることで、犯行意欲を削ぎ犯罪行 為の実行を思いとどまらせる効果を期待することができる。
・ リアルタイムで車内の防犯カメラ映像が確認できる場合には、乗客の適切な避難誘導等の現場対応に役立てることができる。
・ 事件の発生状況や対応状況を確認し、改善点を洗い出すことで、同種事案等の対応策の立案や対応マニュアル の見直し、社員の教育・訓練等に役立てることができる。
・ 逮捕されることを厭わない確信犯に対しては、犯罪の抑止効果を期待することはできず、むしろ、リアルタイムで映像の共有が可能な防犯カメラの設置により、事件の早期解決やこれによる被害の拡大防止、また、乗客の適切な避難誘導を図ることの方が有効と考えられる。
・ 一方、その他の犯罪企図者に対しては、録画機能付き防犯カメラであっても「犯罪の抑止」の効果を期待すること ができ、列車内においては凶悪犯より粗暴犯の方が認知件数の割合が高いことや、現状において車内防犯カメ ラの設置率が低い状況（全国の旅客車の約４割）にあること、また、設置・運用に係る費用負担を考慮すれば、先 ずは、録画機能付きの防犯カメラも含めて車内への設置を進めることが有効と考えられる。
（出典：国土交通省220707論点整理より）
これらの項目からして、車両内に防犯カメラを設置することは、犯罪を起こさないための犯罪抑止、犯罪が起こった時のリアルタイムの状況把握及び被害の拡大防止、事件発生の対策及び対応マニュアルの策定等に役立てることが可能となります。
鉄道車両内への防犯カメラ設置によるメリット
鉄道車両内へ防犯カメラを設置する際のメリットについて紹介していきます。
乗客の安全確保
鉄道車両内への防犯カメラ設置は、犯罪の抑止効果を高めることにより、犯罪が起こりにくい環境にすることで乗客が安心して鉄道を利用できるようにすることができます。
また、万が一事件や事故が発生した場合でも、リアルタイムの状況把握により迅速な避難誘導や対処・対応ができるようになります。
さらに、乗客同士のトラブルや急病人の発生時にも、状況把握や適切な対応を支援し、乗客の安全確保に貢献します。
防犯カメラの存在は、乗客が安心して鉄道を利用できるという心理的な安心感にも繋がり、安全な移動手段としての鉄道の信頼性を高めます。
犯罪抑止効果
鉄道車両内に設置された防犯カメラは、カメラの存在により、自身の行為が記録されることを意識するため、犯罪への心理的なハードルが高まり、犯行を思いとどまらせる抑止効果が期待できます。
特に、痴漢や盗難などの犯罪は、人目につかない場所や手口で行われることが多く、防犯カメラの存在により、これらの行為に対する抑止効果も高めます。
また、防犯カメラの存在そのものが、犯罪に対する警戒心を高め、安全意識向上にも繋がります。
事件・事故発生時の証拠確保
鉄道車両内で事件や事故が発生した場合、防犯カメラの映像は貴重な証拠となります。
さらに、録画機能により事件発生時の証拠映像が記録されることにより、被害状況の把握や犯人の顔や背恰好などの特徴、逃走ルートなどにより犯人特定などの捜査や法的措置において重要な役割を果たします。
また、事故原因の究明や再発防止策の検討にも役立ち、鉄道の安全性を向上させるための貴重な情報源となります。
鉄道会社の業務効率化
鉄道車両内に設置された防犯カメラは、リアルタイムの状況把握する機能があるものは乗客の動向や混雑状況を把握することを可能にします。
これにより、駅や車両ごとの混雑状況を分析し、ダイヤ調整や人員配置、車両編成などを効率的に行うことができます。
また、乗客の流動パターンを把握することで、駅構内や車両内の設備配置や案内表示の改善にも役立ちます。
さらに、緊急事態発生時には、迅速な状況把握と対応が可能となり、乗客の安全確保と円滑な運行再開に貢献します。
鉄道車両内への防犯カメラ設置によるデメリット
鉄道車両内へ防犯カメラを設置する際のデメリットについて紹介していきます。
プライバシーへの懸念
車両内に防犯カメラがあることは心理的にもプライバシーが懸念されています。
しかし、最近では街の至る所に防犯カメラが設置されていても気にならない傾向にあり、防犯カメラによる心理的な圧迫感や抵抗感も少なくなりつつあるようです。
また、電車内の人々もスマートフォンへ意識を向けていることも多くなっているため、防犯カメラの存在に対して気にしない方も少なくないかもしれません。
ただし、録画された記録映像に対してプライバシーを侵害する可能性があるため、防犯カメラの利用目的と作動中であることを周知させたり、録画された映像の取り扱いには十分な注意が必要となります。
設置・維持コストの増加
鉄道車両内に防犯カメラを設置するには、カメラ本体の購入費用だけでなく、設置工事費、録画データの保存・管理費用、定期的なメンテナンス費用など、多額のコストが発生します。
さらに、車両数が多い場合は、設置台数も増えるため、そのコストはさらにかさみます。
しかも、現状では補助金による支援はないため、これらの費用は鉄道会社の負担となっているため、これらの負担により経営を圧迫し、運賃の値上げに繋がる可能性も否定できません。
また、カメラの更新による買い替えや定期メンテナンスなどの継続的なコスト負担も課題となります。
ただし、今後は補助金によるサポートも考えられるため、経営の負担にならないよう慎重に計画しながら進めることが大切です。
犯罪の巧妙化
防犯カメラの設置は犯罪抑止に効果的ですが、同時に犯罪者の手口の巧妙化を招く可能性も懸念されます。
カメラの存在を認識した犯罪者は、設置場所をあらかじめ把握し、死角を狙ったり、顔を隠すなど、カメラに映らないように犯行を計画する可能性が考えられます。
そのため、カメラを複数台組み合わせたり、カメラの存在感をなくしたり、広角レンズや高解像度カメラを採用するなどの対策が考えられます。
また、AIによる画像解析技術を活用し、不審な行動や異常事態を自動的に検知するシステムを導入することにより、犯罪の兆候を早期に発見し未然に防ぐことが期待できます。
誤作動や故障のリスク
防犯カメラは機械である以上、誤作動や故障のリスクが存在してしまいます。
もちろん製品における信頼性はメーカーによって保証されていますが、不具合や誤作動が起きてしまうことがあります。
AIによる検知機能も極めて稀に誤認識を検出することがあり、無関係な乗客が不審者と誤検知されることもあるため、リアルタイムでの映像確認による状況判断が必要となります。
また、故障してしまうと、肝心な場面が録画されなかったり、証拠として利用できなくなる可能性も考えられます。
そのため、定期的なメンテナンスやシステムの冗長化など、さまざまな対策を講じる必要があります。
まとめ
鉄道車両内は不特定多数の乗客が利用するため、いつどこで犯罪が起きるかわかりません。
近年でも電車の車両内にて凶悪な事件が起きてしまったため、車両内に防犯カメラの設置がようやく義務付けされました。
しかし、義務化とはいえども、まだまだ利用者の多い一部のみであるため、電車内の犯罪を抑止させるためには防犯カメラを設置することがおすすめです。
乗客の安全を守る上で重要な一歩であるために、メリットとデメリットを理解し、今後の展望を見据えながら、より安全・安心な環境整備の実現を一緒に目指していきましょう。
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