最近では、農作物や農機具への盗難や不正侵入の被害が増加しており、農家の方々は自身の財産を守るために様々な対策を講じています。
各自治体では農家さんを守るためにも、防犯カメラの設置にかかる費用を補助する制度があります。
今回は、農業の防犯カメラ設置に関する補助金制度について、具体的な条件や申請の流れについて解説していきます。
もしも防犯カメラの設置を検討している方や、補助金制度について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
農業の防犯カメラ設置は補助金が対象！
過去に実施されている愛知県碧南市と山形県の補助金の事例を紹介し、補助金の対象条件と申請の流れについて解説します。
愛知県碧南市が実施した補助金の場合
補助金の対象条件と申請の流れ
例えば、愛知県碧南市では令和5年に「農業経営改善支援事業補助金」の募集を行っていました。
現在募集は終了していますが、防犯カメラ設置に対して1/3以内の補助率で、最大10万円の補助金をもらうことが可能です。
農業経営における防犯対策に関わる事業が補助の対象となり、農作物及び農機具の盗難、農業用施設の器物損壊防止などが主な対象条件になります。
農業の防犯対策に関わる資機材が補助の対象となり、具体的には農地や農業施設を監視するための防犯カメラや、トラクターに取り付ける盗難防止用の機器、センサーライトなどがあります。
補助金の申請については、「補助金交付申請書」を見本に沿って記入し、市町村に提出すれば完了となります。
補助金交付申請書は市区町村のホームページからダウンロードが可能です。
詳しく問い合わせたい場合は、碧南市役所 経済環境部 農業水産課 農政振興係にメールや電話で聞くことができます。（電話番号： (0566)95-9896 メール：経済環境部 農業水産課 農政振興係にメールを送る）
（出典：愛知県碧南市HP）
山形県が実施した補助金の場合
果樹王国で知られる山形県といえば、さくらんぼやラ・フランスをはじめ、西洋ナシやメロン、りんご、すいか、ぶどう、桃など多くの名産品が栽培されています。
山形県を支える重要な産業である一方、農作物の盗難が非常に問題になっていました。
農家さんをはじめ、JAや県、警察などが協力して盗難対策に取り組むもののなかなか被害が減らない状況が続いてしまい、山形県は盗難対策に取り組む団体に対して補助金を出すことを2022年に決定しました。
フルーツの品種によっては被害額が大きくなることも
さくらんぼの値段はその品種によってピンキリですが、山形県のさくらんぼを代表する「佐藤錦」は1キロ（約150粒）で1万円と単価の高い品種です。
そのため、盗難による被害額も大きく、2021年のさくらんぼ盗難被害は7件発生しており、被害総額は150万円にものぼりました。
山形県警生活安全企画課によると、2019年には被害報告がありませんでしたが、2020年には3件の被害があったと報告されており、合計220キロで被害総額は約90万円にもなったといいます。
毎年JA山形中央会が中心となり、県や警察、各地域のJAが一丸となって盗難防止対策を行いましたが、こうした盗難被害は年々増加傾向にあり、さくらんぼのほか、スイカやブドウ、リンゴなどの盗難も相次いでいます。
山形県が最大50万円の補助制度を実施
山形県では過去の盗難被害を受けて「魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金」の中の「農作物盗難防止対策事業」という補助制度を新たに創設しました。
募集期間を2022年3月上旬～4月中旬までにしていましたが、採用が1件のみとなったためにブドウの収穫時期である9月頃まで募集期間を延長しました。
補助金の対象条件と補助金申請の流れについて
補助金の対象となるのはJ農業生産法人やJAなどの団体で、団体が防犯カメラなどの防犯機器を購入した場合に、購入費の一部が補助されます。
申請に必要な書類は、最寄りの総合支庁農業振興課または各市町村で入手が可能で、市町村へ申請書類を提出します。
補助率は1/6または市町村が補助する金額の2/3のどちらか低い方の金額で、上限は50万円です。
今回の補助金の対象はブドウとさくらんぼに限られており、団体ではなく個人の生産者の場合は、申請不可のため注意が必要です。
また2022年度以降の実施については、補助実施の成果によって決定しているため、今後の詳しい詳細については各市町村に問い合わせをおすすめします。
補助金実施については市区町村に確認しましょう
市区町村のホームページにはこうした補助金についての案内を行っていることがありますので、まずはお住まいの地域のホームページをチェック、または問い合わせてみることをおすすめします。
どの補助金が防犯カメラ設置の補助金の対象となるのか判断が難しい場合や、補助金の申請窓口が分かりにくい場合もあります。
その場合、基本的には市区町村の総務課や防犯課、危機管理課、中小企業課などに問い合わせれば、詳しい内容を聞けるはずです。
また、地域の防犯設備協会や都道府県に問い合わせれば、どの補助金が対象となるかも含めて教えてもらえるでしょう。
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