防犯カメラは犯罪抑止や証拠収集に大きな役割を果たしますが、映像だけでは証拠として不十分とされることもあります。
映像の画質や撮影角度、証拠としての信頼性が問われるケースも多く、犯人特定に苦労する場面も考えられます。
今回は、防犯カメラの重要性や、設置する際の注意点、活用するためのコツなどを解説しますので、ぜひ最後までご覧になり参考にしてください。
目次
防犯カメラの基本的な役割と重要性
防犯カメラは、犯罪や詐欺などの被害を未然に防ぎ、抑止する目的で設置されます。
また、万が一犯罪や詐欺が発生した場合には証拠を記録する役割も果たし、事件の詳細を記録したり、犯人を特定したりするために使用されます。
警察が捜査をする際に防犯カメラで録画していた映像を提出することで、犯人逮捕に役立てることが可能です。
特に店舗や工場、会社の事務所などに防犯カメラを導入するメリットのひとつには、従業員のトラブル防止や意識の向上にもつながります。
管理者が目を配りにくい場所に防犯カメラがあれば、金品の横領や従業員同士の問題を未然に防ぐことにもつながります。
防犯カメラの映像が「証拠不十分」になるケース
防犯カメラを設置し、映像が録画されているにも関わらず、証拠不十分になるケースが多いです。
どのような場合に映像が証拠不十分になってしまうのか、いくつかのケースを紹介します。
解像度不足による顔やナンバープレートの識別困難
防犯カメラの録画映像が不鮮明では証拠として認められない場合があります。
映像が鮮明ではない場合、犯行の状況や容疑者特定が難しく、証拠としては活用できない可能性となります。
例えば、撮影された映像が遠目だったり、夜や暗い部屋で撮影された映像では顔や体系などの特徴、さらに物がはっきりと認識できない場合などが考えられます。
そのため、可能な限り鮮明に撮影できる防犯カメラを選ぶことが望ましいです。
また、防犯カメラが設置されていても、そのカメラの録画映像に犯行の状況や犯人特定につながるものが記録されているか今一度確認しましょう。
映像の保存期間やデータの欠落による問題
防犯カメラの映像の保存期間とは、記録映像がデータとして保管される有効期間のことを示します。
例えば、会社の事務所や施設で利用する場合は、事故や事件の証拠として使えるように約30～90日間映像を保存することが一般的とされています。
映像記録データの保存期間は法的義務とセキュリティ規約ごとに異なります。
また、捜査や裁判では、証拠の内容が重視されるため、少しでも改ざんの可能性がある映像は証拠として認められにくいでしょう。
例えば、映像が録画された日時が正確ではなかったり、映像が別のツールで加工されていたりすると、信頼性がないと判断される可能性があります。
ちなみに、防犯カメラの映像データを削除したり改ざんしてしまうと証拠隠滅罪や偽造罪になってしまうこともあるため絶対にやめましょう。
カメラの死角や設置位置の不適切さ
防犯カメラの「死角」は、カメラの視野範囲外にあたる部分で、このエリアで発生した出来事は映像に記録されません。
万が一、死角が大きいと、重要な瞬間や人物、状況が記録されないため、証拠として不十分となる可能性があります。
カメラの設置位置が遠すぎたり高すぎたりする場合も、犯行を実行した状況や人物の顔や特徴、その後の行動などがはっきり映らないこともあり、はっきりした映像でなければ証拠不十分となってしまうため注意しましょう。
また、カメラが設置されていても、重要な出入口や通路、レジ、ATMなどの位置を正確にカバーしていない場合、その場所での犯罪行為を映像に収めることができないため証拠が不十分となります。
他にも、カメラが直射日光を浴びる場所や、夜間に照明が不十分な場所に設置されていると、映像が暗くなったり、逆光で人の顔が認識できない場合があります。
特に、夜間に照明が弱い場所でのカメラ映像は、解像度が悪くなり、証拠として不十分になるため、こまめに映像データを確認し、適切な位置と対策を講じることが大切です。
犯人特定の成功率を上げるための防犯カメラの条件
録画された映像は事故や事件の解決に役立つことが多いですが、「映像は本物なのか」「状況が明確に分かるか」という問題があります。
映像が鮮明ではなかったり、録画された日時が分からなかったりすると証拠としての信頼性はなくなってしまうため、どのようなポイントを考慮すればよいか解説していきます。
高解像度カメラの必要性
証拠の信頼性を高めるためには、録画映像が鮮明であることが重要です。
鮮明ではない録画映像では細部を正確に捉えることができず、真実を示す証拠として認められにくい可能性も考えられます。
そのため、鮮明な映像を撮影できるような機能性が高い防犯カメラを設置することが大切です。
例えば、防犯カメラの画素数としては、200万画素（フルHD）のほか、400万画素（４MP）や800万画素（４K）などがあります。
一般的に証拠として推奨されている画素数は200万画素以上ですが、防犯カメラの使用目的やニーズに合わせて画素数を選ぶことが大切です。
もちろん高解像度のカメラを使用することで、映像がより鮮明になり、犯人の顔や服装、物的証拠（バッグ、工具など）をはっきりと確認することが可能となります。
具体的な推奨条件
1080p（フルHD）以上の解像度：フルHD以上のカメラを使用することで、距離があっても人の顔や特徴を詳細に記録できます。
・4Kカメラ：さらに高精細な映像を得ることができ、遠距離の物体や細部も捉えることが可能となります。
広い視野角と適切な設置
防犯カメラの死角ができないよう防犯カメラの向きと設置する位置を検討し、全体が映るように設置しましょう。
また、撮影範囲が広い場合は1台のカメラでは撮影しきれない場合があるため、死角がないよう数台の防犯カメラを設置する方法もおすすめです。
防犯カメラの視野角が狭い場合は、視野外の重要な部分が記録されない可能性があるため、広い視野角を持つカメラを使用し、カメラを適切な場所に設置することで、より多くのエリアをカバーし、死角を最小限に抑えることができます。
具体的な推奨条件
・広角レンズ（120度以上）：広角レンズは一度に広い範囲を監視でき、特に屋外や駐車場など広いエリアをカバーする場合に有効です。
・PTZ（パン・チルト・ズーム）カメラ：PTZカメラは、遠隔操作でカメラの向きやズームを調整でき、特定の人物や車両を追尾することが可能です。動く対象を追い続けることができるため、犯人の動きを詳細に記録できます。
高フレームレート（FPS）
フレームレートが低いと、映像がカクカクしてしまい、動く犯人の姿がスムーズに記録されません。
特に、素早く動く人物や車両を正確に捉えるためには、高フレームレートのカメラが必要です。
具体的な推奨条件
30FPS以上のフレームレート：30FPS（フレーム毎秒）以上の映像であれば、スムーズに動きを記録でき、犯人の動きや手の動作、表情などを正確に捉えることができます。特にスポーツのように動きの早い場面でも、人物の動きが細かく記録されます。
夜間撮影や暗視機能の重要性
多くの犯罪は夜間に発生するケースが多いため、暗い場所でもクリアな映像を記録できる「暗視機能」は非常に重要です。
一般的に夜間撮影が可能な防犯カメラには、「赤外線カメラ」と「暗視カメラ」があります。
赤外線カメラは、目視では感知できない赤外線を利用することで、暗い場所や夜間でも人物や物体を撮影することが可能です。
また、暗視カメラは、わずかな光があれば撮影することができるため、暗い場所を撮影する場合や、画像の鮮明さを優先したい場合におすすめです。
具体的な推奨条件
・赤外線カメラ：赤外線を利用したカメラは、完全に暗い状況でも7メートル以上の距離で人物を認識することができます。
・低照度（スターナイトビジョン）機能：この機能を持つカメラは、わずかな光でもカラー映像を記録することが可能です。暗い場所でも犯人の服の色や持ち物などを特定できる利点があります。
防犯カメラの証拠能力を高める方法
防犯カメラの証拠能力を高めるためには、設置後の運用方法を検討することが大切です。
そこで、犯人特定や証拠能力が高い映像を記録するためのコツを紹介します。
映像の鮮明さを保つためのカメラのメンテナンス方法
防犯カメラ本体がホコリで汚れると、映像が鮮明ではなくなったり、録画映像が実物と色が異なったりします。
また、大雨の後は故障する確率が高くなるため、こまめに点検することをおすすめします。
他にも、映像が途切れていないか、歪んでいないか、暗くないか、明るすぎないかを定期的に確認しましょう。
鮮明な映像が撮影できない場合は、防犯カメラの角度と位置、設定を変えることで改善できることもあります。
監視範囲の広さとカメラの数を増やすことの効果
防犯カメラに必要な要件は、設置する目的によって大きく異なります。
例えば、部外者のみを記録する目的であれば、主に施設の出入り口や部外者が通るポイントに設置することが一般的です。
また、施設の規模や出入り口の数にも左右され、施設の規模や出入り口の数に比例して防犯カメラの台数も増えます。
録画データの安全な保存方法（クラウドストレージなど）
防犯カメラ映像は、HDDに映像を保存する方法とクラウドストレージに保存する方法があります。
HDDの最大のメリットは、大容量のデータを長期間管理することができ、初期投資をしてからの追加コストがほとんどかからず、インターネットに接続しなくてもデータにアクセスできることです。
そのため、ネットワーク障害が起こっても映像した映像を安全に保存できます。
一方、クラウドストレージは、インターネット経由で映像を保存することができるため、柔軟にデータを保存できます。
クラウドストレージの場合、拡張性に優れているため、追加のストレージが必要になってもすぐに容量を増やすことが可能となります。
また、クラウドを使用すれば、場所を問わず防犯カメラのシステムにアクセスできるため、遠い場所からの管理や監視も容易です。
万が一、防犯カメラを破壊されたり持ち去られたりしても映像データはクラウド上に保存されているため、証拠映像として活用することも可能となります。
防犯カメラによる犯人逮捕の成功事例
店舗や施設、オフィスに防犯カメラを設置すると、従業員が防犯カメラの存在を意識するため、内部の不正行為が減少した事例があります。
店舗における成功事例
東京都内のコンビニエンスストアで、複数の商品が盗まれる窃盗事件が発生し、店員が発見した時点で犯人は逃走していたが、店内の防犯カメラが犯行の一部始終を記録していたため、警察に通報。
防犯カメラの活用ポイント
・高解像度カメラを使用：店内のカメラが犯人の顔や動作を鮮明に記録しており、特に入口のカメラがクリアな顔画像を捉えていた。
・駐車場のナンバープレート認識機能：犯人が乗っていた車両のナンバープレートをカメラが認識し、その情報を基に警察が車両を特定。
・複数のカメラ配置で死角を排除：店内に複数のカメラが設置され、犯行の全体像が記録されていたため、証拠映像が揃っていた。
・逮捕までの流れ：警察はカメラ映像とナンバープレートの情報から犯人を迅速に特定し、数日以内に逮捕に成功。映像が裁判でも証拠として採用され
映像の証拠能力が決め手となった事例
神奈川県内のドラッグストアで現金を奪う強盗事件が発生。犯人は覆面をしていたが、店内と周辺に設置された防犯カメラの映像が決定的な証拠となり、犯人の特定と逮捕に繋がりました。
防犯カメラの役割
・店内カメラ：高解像度カメラが犯人の体格や動作を詳細に記録し、警察が過去の犯行手口を基に容疑者を絞り込みました。
・周辺カメラ：犯人が駐車場に逃走する様子を記録。車のナンバープレートが映っており、所有者の特定に繋がりました。
・映像の信頼性：映像にはデジタル署名が施されており、改ざんされていないことが証明され、裁判でも強力な証拠として採用されました。
まとめ
防犯カメラの映像がすべて犯罪の証拠映像になるとは限らないため、カメラの性能や設置方法、データの保管・管理などの注意ポイントを抑えることが重要です。
また、高性能なカメラを設置したとしても設置方法が適切でなかったり、データ容量が不足していたり、カメラが曇って映像が不明瞭など、こまめに映像確認する必要があるため、定期的にメンテナンスを施すことが大切です。
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