防犯カメラを新しく設置する場合や更新する際に補助金を活用することができる場合があります。
しかし、補助対象となる組織や団体、補助率や要件について決まりがあるので、しっかりと把握しておく必要があります。
今回は、防犯カメラの新規設置や更新に活用できるおすすめの補助金や助成金について解説していきますので、最後までご覧いただき参考にしてください。
目次
防犯カメラで地域を守る！補助金申請前の基礎知識
地域の安全は、その地域に住む人々にとって日常生活の安全と同じなので、その安心と安全を守るための犯罪抑止力として街頭の防犯カメラは非常に重要となります。
特に近年では、犯罪の巧妙化や地域コミュニティの希薄化が進む中ことにより地域住民の連携が不足し、個々の家庭で孤立してしまうことから、防犯カメラによる対策の重要性がますます高まっています。
また、防犯カメラは犯罪の抑止効果だけでなく、万が一事件が発生した場合の足取りや犯人の特徴、証拠確保などにより、犯人特定から逮捕までを迅速する役目も担っています。
しかし、防犯カメラの設置には費用がかかるため、導入をためってしまう団体も少なくありません。
そこで、国や地方自治体が防犯カメラの新規設置や更新などに利用できる補助金を提供しているため、上手に活用することで防犯カメラの導入しやすくしています。
ただし、この補助金の目的は、地域住民が安心して暮らせる環境づくりを支援するための施策なので、補助金の対象者が、主に町内会、自治会、PTA協議会、学区連絡協議会、商店会などの地域コミュニティとなります。
また、補助金制度の対象者や補助率、上限額、申請方法、申請期限などは国や地方自治体によって異なるため、あらかじめ管轄地域の自治体のHPなどにて確認しましょう。
地域の防犯カメラ設置・導入に活用できる補助金の種類
地域に防犯カメラを設置・導入する際に活用できる補助金には、国や都道府県、市町村などの自治体から提供されており、いくつも種類があります。
一口に国といっても「厚生労働省」「経済産業省」「国土交通省」「文部科学省」などから防犯カメラの補助金を支援しています。
また、都道府県の各局でも補助金や支援事業が提供されています。
例えば東京の場合、東京都生活文化スポーツ局が「東京地域における見守り活動支援事業」を設けています。
※「東京地域における見守り活動支援事業」の概要
この制度は、町会・自治会単独、又は町会・自治会が他の地域団体と連携して行う見守り活動に必要な費用のうち、防犯設備の整備・更新や資器材等の購入に対して、区市町村とともに経費を補助するものです。
東京都の補助金制度は、区市町村が都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっておりますので、申請方法等の詳細については、お住まいの区市町村までお問合わせください。
（出典：東京都防犯設備等の整備に関する区市町村補助金交付要綱PDF ）
【都補助率（防犯設備補助事業）】
令和6年度：12分の7以内
都の補助金額と区市町村の補助金額を合算した額が合計の補助金額となります。
【導入事例】
地域に防犯カメラを新規設置・更新する際の補助金事例
地域の安全対策として防犯カメラを新しく設置、または過去に補助金を利用して新規設置した防犯カメラの更新を行う際の補助金について紹介します。
【名古屋市】防犯カメラの新規設置費用の一部助成（令和6年度）
補助金事業名：街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）
（出典：名古屋市HP「防犯カメラの新規設置費用の一部を助成します！（令和6年度）」より）
防犯カメラの新規設置費用の一部助成についての募集は6月28日までとなっており、現在の募集は終了しております。
要件の詳細については過去の記事に掲載しておりますので、そちらを参照ください。
➡自治会や町会の防犯カメラ導入に補助金の活用方法を解説！
【名古屋市】防犯カメラ設置の更新費用の一部助成
【補助対象】
街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）を活用して設置した防犯カメラが故障した場合、新規設置または更新から6年以上経過し、次のいずれかに当てはまる際に、その取替えにかかる経費が補助対象となります。
・部品がないなどの理由から修理することができない。
・修理するよりも新しい防犯カメラにしたほうが安い。
【補助対象経費】
・防犯カメラの更新にかかる以下の経費
・機器購入費 工事費 故障した防犯カメラの撤去・処分費
・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費
・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
（注）表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。
（注）防犯カメラ本体の取替えを伴わない場合は、補助対象外です。
【補助率等】
・補助率：3分の2以内
・限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円
・上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台
【注意事項】
・設置時期
補助金交付決定以後から令和7年3月まで
（注）補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。
・申請時
エントリー申請は不要ですが、更新を検討している場合は区役所地域力推進課へご相談ください。
交付申請後に台数を減らしたり、取り下げたりすることは原則できません。
適切な運用 設置（更新）後、6年間は運用しなければなりません。
「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従って適切な維持管理を行ってください。
【スケジュール】
・申請締め切り
令和7年1月31日まで
交付申請書を区役所地域力推進課へ随時提出
・交付決定以後
防犯カメラ設置工事着手、完了
↓
実績報告書を区役所地域力推進課へ提出
↓
補助金の交付
（出典：名古屋市HP「防犯カメラの更新にかかる費用の一部を助成します！（令和6年度）」より）
【さいたま市】地域防犯カメラ設置助成金を交付します！
【目的】
地域が自主的に当該地域における犯罪を防止するために行う活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを図ることを目的としています。
地域防犯カメラ・・・地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器をいいます。
地域防犯カメラの設置に際しては、必ず事前に「さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」をご理解いただき、プライバシーの保護や個人情報の取扱いに十分留意してください。
（さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインPDF）
【助成対象団体】
自治会に助成します。
【助成対象経費】
①地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
②地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用
※各種許可申請費、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去費用は助成対象外です。
※施設の維持管理及び私有財産の保護を目的とするカメラは助成対象外です。 ※レンタル、リースは対象外です。
【助成率等】
助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額 1台につき25万円を限度（100円未満の端数切り捨て）
【スケジュール】
設置にあたっては、その目的、設置場所、設置・維持管理に要する費用、地域の同意や許可手続き等を理解した上で準備を進めていただく必要があります。
手続きを進める前に、市民生活安全課にご相談ください。
※さいたま市のお問い合わせについて
市民局/市民生活部/市民生活安全課 防犯係
電話番号：048-829-1217
ファックス：048-829-1969
（出典：さいたま市HP「地域防犯カメラ設置助成金を交付します 」より）
（参考資料：さいたま市地域防犯カメラ設置助成金交付要綱PDF）
【大阪市】防犯カメラ更新設置補助金交付要綱
大阪市の設置補助制度等を利用し設置された地域防犯を目的とする防犯カメラを更新しようとする管理団体に対し、更新設置に要する費用の補助を行う大阪市防犯カメラ更新設置補助金の交付について、大阪市補助金等交付規則（平成18年大阪市規則第7号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
詳細については、大阪市HP「防犯カメラ更新設置補助金交付要綱」より、ご参照ください。
補助金の申請方法や流れ
防犯カメラ設置補助金を申請するには、各自治体によって提出書類などが異なるため、申請したい補助金を管轄している自治体のHPや相談窓口にて必ず確認してください。
名古屋市の防犯カメラ更新費用の助成における申請について紹介していきます。
名古屋市の更新の申請書類
名古屋市における防犯カメラの更新費用の申請に必要な書類を紹介します。
・交付申請書
・事業計画書
・防犯カメラの設置場所を明記した図面（事業計画書の別添）
・見積書の写し
・防犯カメラのカタログなど機器の説明書類
・更新の必要性を示す書類
申請書類は、記入漏れや誤字脱字がないように丁寧に注意深く記入し、もし不明な点があれば、担当窓口に問い合わせて確認しましょう。
申請書類が揃ったら、郵送または持参で担当窓口に提出します。
また、年度ごとに申請期限が設けられていることもあるため、必ず期限内であることを確認してから提出してください。
申請書類の提出後に審査の結果として交付決定通知書が届いたら、速やかに防犯カメラの設置工事を行い、設置工事完了後に完了報告書を提出します。
そして、完了報告書の内容に基づき、補助金が交付されます。
以上が申請から補助金交付までの流れになります。
補助金の申請にはいくつもの書類を準備する必要があるため、早めに準備しておくことが大切です。
また、申請から補助金交付までには時間がかかるため、しっかり事業計画を立てて進めていきましょう。
まとめ
地域の安全を守るために防犯カメラを設置する際は、新規設置もしくは更新費用を支援してくれる補助金を活用することがおすすめです。
ただし、補助金には年度事に締め切りを設けているものもあるため、申請終了の期日を把握しておきましょう。
もし、補助金を活用するにあたり、防犯カメラはどのような製品を選んでいいかわからなかったり、不安に思うことがありましたら、弊社スタッフが親切・丁寧にヒアリングさせていただきますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
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