介護施設の利用者は年々増加していますが、一方では介護スタッフの人手不足が課題となっています。
この課題を解決する策として、見守りカメラの導入が有力視されており、業務効率化に大きく貢献してくれています。
しかし、導入には費用がかかるため、施設の予算に負担がかかることもあります。
そこで今回は、補助金を活用して見守りカメラの導入を行う方法についてご説明いたします。
補助金の申請手続きや条件、具体的な活用方法など、詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
見守りカメラ導入の補助金制度について
現在では、介護従事者の負担軽減により雇用環境や離職率の改善を目的とした介護ロボットの導入支援に係る補助を行っています。
この補助金制度は、条件を満たした機器を介護施設内に設置する際に活用することができます。
「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」
【事業の概要】
介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上（ 20 万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する。
【支援対象とする介護ロボット】
支援対象とする「介護ロボット」とは、次の１から３の全ての要件を満たす介護ロボットであること。
1）目的要件
日常生活支援における、ア）移乗介護、イ）移動支援、ウ）排泄支援、エ）見守り、オ）入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
2）技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット ※ア）センサー等により外界や自己の状況を認識し、イ）これによって得られた情報を解析し、ウ）その結果に応じた動作を行う介護ロボット 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット。（経済産業省ロボットポータルサイトにて例示されています。http://robotcare.jp/別ウィンドウで開く）
3）市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
出典：介護ロボットなど導入支援特別事業（平成27年度補正予算） 「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」における支援対象介護ロボットの例示について｜厚生労働省
見守りカメラが対象となる理由
介護施設に見守りカメラを設置することで補助金が活用できる理由は、様々な介護ロボットの中に、見守り・コミュニケーションを重点とした「見守り機器」と呼ばれるものがあり、その中に見守りカメラが該当しています。
では、補助金が対象となる「見守り機器」の要件について確認しましょう。
見守り機器の定義
在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボ ット技術を用いた機器のプラットフォーム （定義）
・複数の部屋を同時に見守ることが可能。
・浴室での見守りが可能。
・暗所でも使用できる。
・要介護者が自発的に助けを求める行動（ボタンを押す、声を出す等）か ら得る情報だけに依存しない。
・要介護者が端末を持ち歩く又は身に付けることを必須としない。
・要介護者が転倒したことを検知し、介護従事者へ通報できる。
・要介護者の生活や体調の変化に関する指標を、開発者が少なくとも１つ 設定・検知し、介護従事者へ情報共有できる。
・認知症の方の見守りプラットフォームとして、機能の拡張又は他の機 器・ソフトウェアと接続ができる。
これらの要件が介護ロボットの「見守り機器」の定義になります。
補助金申請の流れ
補助金申請の流れについて紹介していきます。
①機器の選定、メーカーへ見積書依頼（事業者）
②介護ロボット導入計画書・事前協議書の提出（事業者）
③補助金内定事業者の決定（県）
④介護ロボットを導入（事業者）
⑤補助金の交付決定（県）
⑥実績報告（約1か月後）（事業者）
⑦補助金交付額の確定（県）
⑧請求書の提出（事業者）
⑨補助金の交付（県）
⑩介護ロボットの使用状況の報告（導入後3年間）（事業者）
以上が補助金申請の流れになります。
ただし、補助金申請は各都道府県によって必要書類や手続きの流れが異なっていることもあるため、対象となる地域の自治体HPを必ず確認してください。
最新情報を常にチェック
都道府県によっては、補助金制度の募集期間がわずか1か月程度で終了してしまう場合も多くあります。
愛知県の場合は、すでに令和5年度の募集は終了しています。
そして、補助金は予算の都合上、年度ごとに変化することが考えられ、今年あった制度が来年にはなくなってしまうという事例もあります。
もし、今年度の申請に間に合わなかった場合でも、前年度や今年度の情報を参考にし、必要な情報を集めておくことで、次回の補助金申請に余裕を持って対応することができます。
また、定期的に最新情報をチェックするなどの準備をしましょう。
まとめ
介護施設の見守りカメラ導入に補助金を活用することで、施設の負担を軽減することができます。
そして、見守りカメラによって入居者の安心や安全をサポートし、さらに介護スタッフ不足による業務負担の軽減にも貢献することができます。
また、見守りカメラがあることで、入居者やその家族にとっても安心感を与えることができます。
介護施設の見守りカメラ導入によって、安全で快適な環境を提供するためにも補助金を上手に活用しましょう。
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