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はじめに：内部不正リスクに備えたい経営者・人事担当者へ
社内での不正行為や情報の持ち出しといった「内部不正」は、企業規模を問わず常に発生し得るリスクです。近年は働き方の多様化や拠点分散が進み、経営層や人事担当者が現場の実態を把握しづらくなっているとの声も多く聞かれます。本記事では、内部不正が発覚した事例の共通点を踏まえながら、AIカメラを活用した運用の考え方や、NSKが提供できる機能について整理していきます。従来型の監視カメラだけでは難しかった早期発見や抑止を、どのように実現していくかを検討したい方に役立つ内容です。
近年の内部不正の傾向
情報処理推進機構などが発表している動向を見ると、内部不正による情報漏えいや金銭被害は年々注目度が高まっています。退職予定者による機密情報の持ち出し、在庫や現金の不正な扱い、取引先との癒着など、発生パターンは多岐にわたります。なお、情報処理推進機構（IPA）の組織における内部不正防止ガイドラインも参考になります（情報処理推進機構（IPA）の組織における内部不正防止ガイドライン）。
共通して挙げられるのは、行為者が業務権限や社内事情に精通しており、外部からの攻撃よりも発見が遅れやすい点です。発覚のきっかけは、取引先からの指摘や内部通報が中心で、自社の仕組みだけで早期に気づけるケースはまだ少ないのが実情です。だからこそ、日常業務のなかで自然に抑止と記録が働く仕組みを整えることが、経営課題として重視されるようになっています。
内部不正が発覚しにくい理由と従来監視の限界
内部不正が見えにくい背景には、いくつかの構造的な理由があります。ひとつは、行為者が権限の範囲内で行動するため、システムログ上は通常の業務と区別がつきにくい点です。もうひとつは、現場の目が届きにくい倉庫、バックヤード、深夜帯、休日出勤時などに発生しやすいという点です。
従来型の監視カメラでも抑止効果は一定ありますが、録画映像を後から人の目で確認する運用が前提のため、発覚までに時間がかかります。長時間の映像を総当たりで確認するのは現実的ではなく、「何か起きたかもしれない」と気づいた時点で初めて確認作業が始まるのが一般的です。これでは、被害が進行してからの対応になりやすく、抑止の面でも限界があります。
AIカメラが内部不正対策に有効な理由
AIカメラは、映像を撮るだけでなく、映像内の人や物の動きをリアルタイムで解析できる点に特徴があります。内部不正対策では、以下のような観点で従来型との違いが生まれます。
ひとつは、設定したエリアへの立ち入りや、決められた動線から外れる行動を自動で検知できる点です。通常業務では入らないはずの場所に人が入った場合、その瞬間に通知を出せるため、後から映像を探す負担が大きく減ります。もうひとつは、検知と同時にアラートを出せる点です。その場で音や光による警告を発する運用もあれば、管理者のスマートフォンへ通知する運用もあり、現場の状況に合わせて選べます。
また、録画映像を高速に検索できる機能を備えたネットワークビデオレコーダーと組み合わせれば、「特定の時間帯」「特定のエリア」「人物の特徴」といった条件で映像を絞り込めます。発覚後の調査工数を大幅に減らせることも、AIカメラを選ぶ大きな理由のひとつです。
内部不正対策に有効なNSKの機能
NSKでは、内部不正の抑止と早期発見の両面を支える機能を提供しています。代表的なものをいくつか紹介します。
エリア侵入検知は、サーバールームや金庫室、在庫の多い倉庫など、立ち入りを限定したい場所に仮想ラインを設定し、そのラインを越えた人物を自動検知する機能です。検知時には、カメラ内蔵のフラッシュライトやサイレンで注意喚起できる機種もあり、その場での抑止効果が期待できます。時間帯を絞って運用できるため、営業時間外だけ検知を強めるといった柔軟な設定も可能です。
顔認証機能は、事前に登録したスタッフの顔データベースと映像を照合する仕組みです。電子錠や自動ドアと連携すれば、重要エリアへの入退室を顔認証で管理でき、誰がいつ入ったかの記録を自然な形で残せます。鍵やカードの貸し借りによる成りすましを防げる点が、内部不正対策として有効です。
うろつき検知や置き去り検知といったインテリジェント機能も、平常と異なる行動をとらえるうえで役立ちます。特定エリアでの長時間滞留や、不自然な荷物の放置など、普段なら見逃してしまうサインを自動で拾えるため、現場監督に代わる目として機能します。
録画側では、NSKのAIレコは映像を素早く検索できる機能を備えており、発覚後の調査や社内調査の際に、該当シーンを短時間で抽出できます。最大で複数チャンネルの顔認識に対応する機種もあり、大規模な拠点や人の出入りが多い現場でも運用しやすい構成です。
プライバシーに配慮した運用ポイント
内部不正対策でカメラを活用する際は、従業員のプライバシーへの配慮が欠かせません。運用を始める前に、就業規則や社内ガイドラインでカメラ設置の目的・範囲を明記し、対象となる従業員に周知しておくことが重要です。監視のための設置ではなく、資産と安全を守るための運用であることを丁寧に伝えることで、従業員の納得感も得やすくなります。
設置場所にも配慮が必要です。休憩室や更衣室といった生活領域は避け、業務動線や資産の集中する場所に絞るのが基本です。録画データへのアクセス権限も、限られた担当者に限定し、閲覧履歴を残せる仕組みにしておくと安心です。
NSKのカメラには、検出した顔を自動でピクセル化できる顔プライバシーモードを搭載した機種もあります。共有エリアで運用する際には、こうした機能を活用することで、必要以上の情報を取得しない運用を実現できます。抑止効果とプライバシー配慮は両立できるテーマであり、どちらも妥協しない設計が長く使える仕組みにつながります。
まとめ：内部不正対策の進め方
内部不正は、外部からの攻撃と違い「身近なところで静かに進む」リスクです。発覚事例の多くは、仕組みとして早期発見できる体制が整っていなかった点に共通項があります。AIカメラを活用することで、日常業務のなかに抑止と記録を自然に組み込むことができ、発覚後の調査負担も大きく減らせます。あわせて、個人情報保護委員会のガイドライン（個人情報保護委員会のガイドライン）もご確認ください。
まずは、自社で守りたい資産や情報がどこに集中しているかを棚卸し、優先度の高いエリアから段階的に導入するのがおすすめです。全社一斉に整備する必要はなく、重要エリアに絞って運用を始めるだけでも、実効性のある抑止につながります。NSKでは業務用ネットワークカメラから業務用NVR、顔認証入退管理まで幅広く対応しており、業種や拠点規模に合わせた提案が可能です。次に知りたいテーマとしては、エリア侵入検知の具体的な設置パターンや、顔認証と電子錠連携の導入フローなどがあります。自社の状況に合わせて、無理のない範囲から検討を進めていきましょう。
もし、AI搭載の監視カメラや防犯カメラの選び方について不安に感じている方、詳しい情報が知りたいという方は、お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
弊社専門スタッフがお悩みやお困りごとをヒアリングさせていただき、お客様のニーズに合った最適なご提案をさせていただきます。
NSKと一緒に、セキュリティレベルの高い防犯対策や効率的な運用のシステム構築をしていきましょう。
株式会社NSKは監視カメラ・防犯カメラ・セキュリティ機器のメーカーです。
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