防犯カメラは、設置工事や防犯カメラの導入には多額の費用が必要となりますが、実は補助金の活用が可能となっています。
防犯カメラのメリットは多岐にわたりますが、その費用負担がネックとなっている方も多いはずなので、補助金を最大限に活用しましょう。
今回は、防犯カメラの導入に使える補助金を中心に、対象条件や注意点について解説します。
目次
防犯カメラの導入は補助金を活用しよう！
防犯カメラの購入や設置費用については、補助金が活用できることをご存じでしょうか？
これらの補助金については、対象地域によって異なるため、事前に対象となる補助金があるのかを確認しておきましょう。
補助金は地域で異なる
防犯カメラの補助金は、各県や市区町村でも細かな条件が用意されており、治安の良し悪しなどによっても異なります。
防犯を推進している地域などでは、防犯カメラの購入費用を8万円負担するなど、大きな補助をしてくれる県もあります。
基本的には、防犯カメラの購入費用に対して6分の5、5分の4を負担するなどの割合が多い傾向にあります。
補助金の一例
【愛知県名古屋市】
犯罪が多発している地域については、防犯効果向上のため、防犯カメラの購入費用の一部を助成してくれます
補助率:3分の2
限度額:防犯カメラ1台につき14万円
【東京都中央区】
安心安全な町づくりの一環として、防犯カメラの購入や設置に対して、一部助成する取り組みを行なっています。
補助率:3分の2（町会や自治会が防犯アドバイザーの助言を受けた場合）
限度額:200万円
補助率:6分の5（地域見守り活動に必要だと認められた場合）
限度額:500万円
補助金活用における注意点とは？
補助金とは、その名の通り行政から必要なものと認められた場合に資金が提供されるものですが、基本的には条件や期間が定められています。
応募条件に適応されず補助されなかったとならないように、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。
対象条件に注意！
前述した愛知県名古屋市の場合には、補助の対象となる防犯カメラの設置時期は「補助金の交付決定から翌年の3月まで」と指定されています。
また、補助対象は「学区連絡協議会や町内会等」と指定されており、日頃からパトロールなどの防犯活動をしていることも条件に挙げられています。
あくまで一例ですが、補助金の対象条件に当てはまっているか確認する必要があります。
募集期間に注意！
前述した東京都中央区の場合では、申請時期は「通年」と「年1回6月頃」と2つのパターンがあります。
中央区防犯アドバイザーの派遣を受けて申請が可能と判断された場合には、通年で補助金の申請が可能です。
それに対して、地域見守り活動支援事業については、月に1回の防犯パトロールを実施することが要件となっており、地域団体としてそれが可能なのか、必要なのかも判断基準となります。
このように、防犯カメラの補助金には、その種類だけでなく対象となる条件や応募期間も細かく設定されているため、見逃しや漏れのないように注意しましょう。
補助金は工事完了後に申請できる！
よく勘違いしてしまう方も多いのですが、補助金は工事完了後に交付されることが基本となります。
また、補助金の交付決定前に工事をしたものについては、補助の対象外となるため注意が必要です。
さらに、県や市区町村の担当者との打ち合わせや立ち会いも必要であり、申請すれば絶対に補助される訳ではなく、その予算には限りがあります。
お得に防犯カメラの設置が行える補助金の活用ですが、それには条件や注意点もたくさんあるため、事前に確認しながら工事を進めることをおすすめします。
⇒【法人向け】防犯カメラ設置の補助金！条件や注意ポイントを解説！
まとめ
防犯カメラの導入には補助金を上手に使うことでコストのハードルを下げることができます。
また、補助金は各自治体によって内容が異なるため、対象となる地域のHPをしっかり確認しましょう。
防犯カメラの導入でお困りごとがございましたら、弊社のお問い合わせよりお気軽にご相談ください。
