中小企業において、人手不足や労働環境の改善が課題となっている企業も増えて、国もロボットやAIによる省力化を推奨しているために中小企業省力化投資補助金という制度が設けられています。
監視カメラによる遠隔監視カメラや、AIカメラなどの導入によって人手不足の課題を解決させるためにも、しっかり補助金を活用しましょう。
今回は、中小企業省力化投資補助金による監視カメラ導入のメリット・デメリット、省力化補助金で監視カメラを導入する際の注意点について解説しますので、最後までご覧下さい。
目次
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者が省力化設備を導入することを支援する制度です。
厚生労働省が所管し、都道府県や政令指定都市が窓口となって申請を受け付けています。
省力化補助金の対象となる設備は、以下の通りです。
- 自動化機器：ロボット、自動倉庫、自動搬送装置など
- ロボット：産業用ロボット、サービスロボット、協働ロボットなど
- 省エネルギー設備：太陽光発電システム、LED照明、高効率空調機器など
- 情報通信機器：IoT機器、AIソリューション、クラウドサービスなど
- 監視カメラ：防犯カメラ、ネットワークカメラ、AIカメラなど
補助金の額は、設備の種類や導入規模によって異なりますが、最大で設備費用の50%が補助されます。
省力化のために監視カメラを導入するメリット
中小企業の省力化における監視カメラを導入するメリットについて紹介していきます。
人件費の削減
監視カメラを導入することで、人手による監視業務を自動化することができ、人件費を削減することができます。
例えば、工場の生産ラインや倉庫などを監視することで、常駐警備員や巡回警備の必要性を減らすことができます。
セキュリティの向上
監視カメラを導入することで、防犯効果を高めることができます。
例えば、オフィスや店舗などへの不審者の侵入や盗難などを抑止し、従業員の安全を守ることに役立ちます。
また、録画映像データにより犯行の証拠映像や犯人特定や逮捕へ大きく貢献することもできます。
生産性の向上
監視カメラで収集した映像データを分析することで、作業効率の改善や生産性の向上に役立てることができます。
例えば、製造工場では、監視カメラで収集した映像データをAIが分析することで、作業員の無駄な動きを削減し、作業時間を10%程短縮するなどの効率化に繋がります。
省力化するために監視カメラを導入するデメリット
省力化するために監視カメラを導入しますが、メリットだけではなくデメリットについてもしっかり理解していきましょう。
導入コスト
監視カメラの導入には、初期費用とランニングコストがかかります。
初期費用としては、カメラ本体やソフトウェアの購入費用、設置費用などが含まれます。
また、ランニング費用としては、電気代や通信費、保守管理費用などが含まれます。
セキュリティ対策
監視カメラで収集した映像データは、個人情報や機密情報が含まれる可能性があります。
そのため、セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。
- アクセス制御の強化：パスワード管理、認証システムの導入、アクセスログの管理など
- 映像データの暗号化：データ暗号化技術の導入、ストレージの暗号化など
- ログ管理：ログの記録、保存、分析など
運用体制
監視カメラを導入する際には、運用体制をしっかりと構築する必要があります。
監視カメラの操作方法やメンテナンス方法の教育
監視カメラを導入後も、効果的に運用するためには従業員に対して、監視カメラの操作方法やメンテナンス方法に関する教育を行うことが重要です。
監視カメラの操作方法：ログイン方法、映像の確認方法、録画方法、設定変更方法、トラブルシューティング
監視カメラのメンテナンス方法：清掃方法、点検方法、部品交換方法、トラブルシューティング
操作方法やメンテナンスについては、紙媒体のマニュアルと「e-ラーニング」による動画コンテンツによる２つの方法を用意することがおすすめです。
収集した映像データの管理体制
監視カメラで収集した映像データは、個人情報や機密情報が含まれる可能性があるため、データを適切に管理する必要があります。
アクセス制御：アクセス権限を明確に定義する、ログインIDとパスワードを厳格に管理する、アクセスログを記録する
保存期間：映像データをどのくらいの期間保存するかを定める、不要な映像データを定期的に削除する
バックアップ：映像データを定期的にバックアップする、バックアップデータを安全な場所に保管する
トラブル発生時の対応体制
監視カメラが故障したり、映像データが漏洩したりした場合は迅速に対応できる体制を構築しておく必要があります。
担当者の連絡先：トラブル発生時に連絡できる担当者の連絡先を明確にしておく
対応マニュアル：トラブル発生時の対応手順をまとめたマニュアルを作成しておく
予行訓練：トラブル発生時の対応手順について、定期的に訓練を実施する
省力化補助金で監視カメラを導入する際の注意点
補助金の対象要件を確認する
中小企業省力化投資補助金は、カタログに掲載された商品のみが補助金対象とされているため、購入したい製品が補助金対象であるか確認する必要があります。
（商品カタログはこちら）
適切な監視カメラを選ぶ
様々な種類の監視カメラが販売されていますので、導入目的やニーズに合ったカメラを選ぶことが重要です。
カメラの機能や性能、価格などを比較し、最適なカメラを選びましょう。
監視カメラ選びでお困りの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
セキュリティ対策を徹底する
監視カメラで収集した映像データは、個人情報や機密情報が含まれる可能性があります。
そのため、セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。具体的には、以下の対策が必要です。
まとめ
中小企業省力化投資補助金で監視カメラを導入することで、国から導入費用の支援を受けながら人件費の削減、セキュリティの向上、生産性の向上など様々なメリットを享受することができます。
しかし、導入にはコストやセキュリティ対策などの様々な注意点もあるためしっかり把握することが大切です。
もし、補助金の申請や監視カメラのことで少しでもわからないことやお困り事がありましたら弊社までお問い合わせください。
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